「留萌市議会 2015-12-07 平成２７年　１２月　定例会（第４回）−12月07日-02号」の議事録内容

前
"耐震"(/)
次

留萌市議会 2015-12-07
平成２７年　１２月　定例会（第４回）−12月07日-02号

取得元: 留萌市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-11

平成２７年　１２月　定例会（第４回）−12月07日-02号平成２７年　１２月　定例会（第４回） ─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　平成２７年第４回１２月定例会　　　　　　　　　　留萌市議会会議録　第２日　　　　　　　　　　平成２７年１２年７日（月曜日） ─────────────────────────────────── ●議事日程　　午前１０時開議日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────── ●出席議員（１６名）　　　１番　　　　　　土田悦也君　　　２番　　　　　　澤井篤司君　　　３番　　　　　　笠原昌史君　　　４番　　　　　　米倉靖夫君　　　５番　　　　　　燕　昌克君　　　６番　　　　　　鵜城雪子君　　　７番　　　　　　川口宏和君　　　８番　　　　　　小野敏雄君

　　　９番　　　　　　野呂照幸君　　１０番　　　　　　戸水美保子君　　１１番　　　　　　珍田亮子君　　１２番　　　　　　野崎良夫君　　１３番　　　　　　坂本　茂君　　１４番　　　　　　村山ゆかり君　　１５番　　　　　　坂本守正君　　１６番　　　　　　村上　均君 ─────────────────────────────────── ●欠席議員（なし） ─────────────────────────────────── ●説明員　(1)説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　高橋定敏君　　教育委員会委員長　　　　　江畠直彦君　　選挙管理委員会委員長　　　尾田一彦君　　監査委員　　　　　　　　　岩崎智樹君　　農業委員会会長　　　　　　中原耕治君　(2)市長の委任を受けて出席した者　　副市長　　　　　　　　　　中西俊司君　　総務部長　　　　　　　　　武田浩一君　　地域振興部長　　　　　　　早川　隆君　　市民健康部長　　　　　　　近藤千代美君　　都市環境部長　　　　　　　中林直彦君　　総務課長　　　　　　　　　遠藤秀信君　　財務課長　　　　　　　　　向井智仁君　(3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者　　病院事務部長　　　　　　　益田克己君　(4)教育委員会委員長の委任を受けて出席した者　　教育長　　　　　　　　　　麻林敏弘君　　教育部長　　　　　　　　　斉藤一司君　(5)監査委員の委任を受けて出席した者　　監査事務局長　　　　　　　芳賀博康君　(6)農業委員会会長の委任を受けて出席した者　　農業委員会事務局長　　　　伊藤香織君 ─────────────────────────────────── ●議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　川村　豊君　　事務局次長　　　　　　　　小屋清忠君　　議事調査係長　　　　　　　伯谷英明君　　議事調査係　　　　　　　　瀬尾真由子君　　庶務係　　　　　　　　　　山下玲央奈君 ─────────────────────────────────── 　　午前１０時００分開議 △開議宣告 ○議長（野崎良夫君）　本日の出席議員は16名で全議員が出席しております。　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（野崎良夫君）　本日の会議録署名議員として　　　　　　９番　　　野呂議員　　　　　１０番　　　戸水議員のご両名をご指名いたします。 ─────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長（野崎良夫君）　ここで事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（川村豊君）　ご報告申し上げます。　本日の議事日程は一般質問であります。　なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。　以上で報告を終わります。 ─────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（野崎良夫君）　これより本日の議事に入ります。　順次発言を許します。　14番、村山議員の質問を許します。 ◆14番（村山ゆかり君）　（登壇）皆さん、おはようございます。　一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。　まちの人口減少克服と将来のまちの発展、繁栄のため、留萌市人口ビジョンで定めた目指すべき将来の方向性をもとに総合戦略が策定されました。これからの姿を考えると、人口減少と高齢化するまちで市民一人ひとりが生き生きと過ごせる留萌市をつくり上げていくことを地道に取り組んでいかなければならないと思っています。　10月、留萌市働く婦人の家を拠点に活動する婦人の家サークル発表会に行ってきました。展示、芸能に昨年より４団体多い16団体が参加し、80歳から90代になる女性もいて、みんな輝いて発表する姿に感銘を受けました。多くの市民でにぎわっていましたが、この発表会が最後だと聞かされ、運営についての課題に向き合う市民の姿に直面しました。　そこで、留萌市の公共施設であり、たくさんの市民が利用している働く婦人の家を留萌市はどのように考えているのでしょうか。　まず、この施設は何年にどのような目的で設置され、これまでの運営形態はどのようになっているのか、経緯をお聞かせください。　また、この施設を利用するサークル数と年間利用者数、年齢層についてもお聞かせください。　老朽化する施設をいつまで使用することができるのかも心配です。公共施設としての今後の対応策と働く女性の活動を支援、推進する施設づくりについて、市長の方針をお聞かせください。　次に、自宅で看取るための連携として在宅医療について質問いたします。　住みなれた自分の家で療養したい、できれば最後まで思い出深い我が家で過ごしたい、そのような患者さんや家族の思いから始まり、医師初め訪問看護師などの医療関係者が定期的に患者さんの住む家を訪問して行う計画的医学管理、経過診療が在宅医療です。平成19年から留萌市立病院がこれまで行ってきた在宅診療は、医師不在などにより11月末で在宅医療支援室を閉鎖せざるを得なくなったことについて事情説明を行ってきましたが、対象家族の反応と対応についてお聞かせください。　議会に届いた嘆願書からは、苦しい家族の思いがつづられ、留萌市議会としては幾つかの要望をして趣旨採択をしております。今も大変な日々を送られている患者さんと家族がいると思います。このたび要望事項に対する留萌市の対応方針が出されましたので、幾つかお伺いをいたします。　国は平成29年度からの在宅医療専門診療所の認可に向け検討を進めているようですが、留萌市として専門診療所の可能性についての考えをお聞かせください。　次に、留萌市の地域包括支援センターが軸となり、市立病院だけではなく医師会、介護事業者や地域代表などとの協議の場を設ける中から調整しオール留萌で在宅医療を構築することを要望しておりますが、まず、留萌市の地域包括支援センターの役割について確認をし、留萌市が取り組もうとしている在宅医療と介護の連携推進事業とはどのような事業なのかをお聞かせください。　大項目２点目は、このたび策定されました留萌市中期財政計画について。　財政健全化計画後もバラ色とは言えませんと話されていた留萌市長の言葉が重くのしかかっています。この財政計画を見ると、平成29年度から３年間は赤字が見込まれており、懸念されることが幾つもあることから質問いたします。　まず、新・財政健全化計画の７年間の検証について主な点と、今後５年間の中期財政計画の考え方についてお聞かせください。　次に、定年退職者数、これは一般会計ということでお聞きをいたしますが、定年退職者数の推移と、留萌市定員適正化計画における職員数の目標値と来年度の採用状況、応募者数と内定者数についてお聞かせください。　中項目２点目は、新・財政健全化計画が最終年であり、新年度に向けた新たな組織体制についての考えをお聞かせください。　最後の質問は、18歳選挙権と教育についてです。　平成28年夏の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられることが国会で正式に決まりました。選挙権は主権者である国民が行使する民主主義の柱であり、昭和20年に選挙改正法でようやく女性にも選挙権が与えられ、以来、70年ぶりの大改正となりますが、高校３年生で誕生日が過ぎた人は選挙権を得ることになり、学校での教育に期待が寄せられます。　そこで、選挙年齢が20歳から18歳以上へと引き下げられたことについて、市長の感想をお聞かせください。　次に、選挙管理委員会ではこれまでの選挙においてもさまざまな取り組みをされていると思いますが、国全体では約240万人の新有権者となるようですが、留萌市の有権者数の推移と18歳まで引き下げられたときの有権者数もお聞かせください。　さらに、投票率のアップへ向けた取り組みについて、今までの状況と今後の取り組みについて選挙管理委員長のご答弁をいただきたいと思います。　選挙権年齢引き下げも含め政治教育については、小学校から社会人となるまで年齢や状況に応じた段階的なプログラムが必要と考えておりますが、小・中学校の義務教育においてどのような取り組みを行っているのか、また、今後の取り組みをお聞かせください。　最後に、選挙権が与えられたことは、単に立候補している人を知っていたり選んだりすることだけではなく、いかに地域社会や政治への関心を持っていただくかということが焦点となります。選挙権年齢が18歳に引き下げられたことによる影響も大きいと思います。地域や国、道のことを知ってもらう、特に地域のことを知ってもらうため、高校生などが地域に関心を深めていただくことについて、市長の考えをお聞かせください。　以上、１回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（野崎良夫君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　村山議員のご質問にお答えしたいと思います。　１つ目の高齢化するまちの心構えということで、初めに、働く婦人の家の設置目的についてのご質問ですが、働く婦人の家は勤労婦人及び勤労者家庭の主婦に対し福祉増進と教養の向上を図り、あわせて憩いの場とすることを目的として、勤労婦人青少年福祉施設整備補助金を活用し昭和50年１月に設置したものでございます。　その後、平成15年度に隣接する共同福祉センター、総合福祉センターとともに３館で構成する留萌市勤労福祉センターとし、３館全体としての設置目的を、本市における老人福祉活動、女性活動、その他の勤労労働者の福祉増進等を図ることに変更してきたところでございます。　また、留萌市勤労福祉センターは、平成20年度より総合福祉センターを廃止し、現在は２館による構成となっておりますが、設置目的につきましては改正せずに現在に至っているところでございます。　次に、働く婦人の家の運営形態とその経緯についてですが、働く婦人の家につきましては、昭和50年１月の開設以来、直営にて管理運営を行ってきておりましたが、平成14年度に隣接する共同福祉センターを市が取得したことにより、さらに施設が接続していた総合福祉センターを併わせ３館を一体的に運営管理することとし、平成15年度より勤労福祉センターに変更してきたものでございます。　勤労福祉センターは、効率的かつ柔軟な施設運営を目的に施設管理者制度を導入することとし、平成14年度に施設の大規模改修を実施した後、平成15年度の下半期６カ月間の業務委託を経て、平成16年度からは施設入居団体、サークルなど施設利用者団体の代表からなる留萌市勤労福祉センター運営協議会を指定管理者として運営いただいているところでございます。　３点目の働く婦人の家を利用するサークル数と年間の利用者数、そして年齢層ということについてですが、指定管理しております留萌市勤労福祉センター運営協議会からの報告によりますと、平成27年度当初のサークル数は27組、年間利用者数は平成26年度実績で751件、延べ7,214人となっております。

　また、年齢層につきましては、50歳以上の利用者が6,144人であり、全体の85％であるとの報告を受けているところでございます。　４点目の現在の施設の位置づけと公共施設としての今後の方針ということについてですが、働く婦人の家を含む留萌市勤労福祉センターにつきましては、平成17年度の事務事業評価において類似施設への集約化による段階廃止、19年度実施の公共施設の見直しにおいては廃止対象施設の判断となっている施設でございます。この判断を受け、施設廃止の対策として平成18年度より指定管理料ゼロ円による施設運営を留萌市勤労福祉センター運営協議会にて実施いただいているところでございます。　指定管理者の運営状況につきましては、近年は利用者の減少による減収のほか管理コストの高騰により厳しい運営を強いられておりますが、利用の少ない時間帯や曜日の臨時閉館など、さまざまな方策により自主的な運営に取り組んでいただいているところでございます。　市といたしましては、これまでセンター運営協議会と持続可能な施設とするための方策について協議を重ねた結果、今般、センター運営協議会より次年度以降の指定管理者の指定申請手続について正式な意向を伺い、現在所管において指定申請に向けた作業に入っているところであり、今後も可能な限り現行の設置目的に即した開設を継続したいと考えているところでございます。　また、公共施設としての今後の方針ですが、勤労福祉センターは老朽化や利用率低下などの課題がありますが、他の公共施設においても同様の課題がありますので、今後市民が利用する公共施設の効率的かつ効果的な配置や管理について、指定管理者や議会、市民の意見を踏まえ、全庁的な議論の中で示していく必要があると考えているところでございます。　次に、２点目の自宅で看取るための連携ということについての質問ですが、初めに、市立病院の在宅医療支援室についてですが、平成19年10月に在宅医療を支援するため在宅療養支援診療所として沖見診療所に開設し、その後、東雲診療所へ機能を移行して行ってきたところでありますが、常勤医の退職により継続が困難となったことから、本年11月末をもって閉鎖したところでございます。　留萌市立病院では、在宅医療支援室の閉鎖の判断後、６月22日から７月30日の間で29名の利用者と家族に閉鎖に関する事情説明を行ってまいりましたが、多くの方から閉鎖後の対応への不安と在宅医療支援の継続を強く希望する声が聞かれたところでございます。　これを受けて、利用者や家族の不安を解消するため、市内の訪問看護ステーションや担当介護支援専門員との調整や情報交換を図りながら、閉鎖後も患者が継続してサービスを受けられるよう対応案を示すなどの支援を行い、閉鎖後の対応について十分な説明を行ってきた結果、理解を得ることができ、利用者全員のサービスの移行を終えることができたところでございます。　次に、留萌市としての在宅医療専門診療所の開設の可能性についてですが、在宅医療には患者が必要と感じたときに医師を呼ぶ往診と医師が定期的に患者宅を訪れる訪問診療がございます。国では在宅医療を実施する診療所が少ないことから、往診や看取りを専門に実施する医療機関を認めることで今後増加する在宅医療のニーズに対応するための検討に入っております。この在宅医療を専門に実施する医療機関は、外来用の診察室、医療機器、ベッドなどの設備がなくても開業できるということでございますが、市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　３点目の留萌市の地域包括支援センターの役割についてですが、地域包括支援センターは高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活が送れるよう、高齢者の生活を支える総合機関として平成18年に設置したところでございます。　包括的支援事業である介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を一体的に実施し、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的としております。このため、各分野を担う専門職である保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員をそれぞれ配置するものであります。　留萌市地域包括支援センターでは、包括的支援事業、介護予防事業及び任意事業として主に介護予防ケアプランの作成や総合相談支援、高齢者虐待防止などの権利擁護、ケアマネジャー会議、地域ケア会議の開催、基本チェックリストの実施、ピンピンからだ広場、脳いきいき教室、らくらく介護教室、認知症サポーター養成講座の開催などに取り組んでいるところであります。　当市は、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいなどのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めており、地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの中核機関として相談業務やサービスのコーディネートなどの調整機能の役割を担っているところであります。　市といたしましては、専門職員のスキルアップを図るとともに、今後も増加が予想される認知症高齢者への対応や在宅医療、介護連携の推進など、地域包括支援センターの機能強化を図ってまいりたいと考えております。　４点目の在宅医療と介護の連携推進事業についてですが、在宅医療・介護連携推進事業につきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために医療機関と介護事業所などの関係者の連携を推進することを目的とするものであります。　国は今般の制度改正により、介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業に、在宅医療・介護連携推進事業を位置づけ、全国の市区町村は平成27年度以降に取り組みを開始し、平成30年４月には全ての市区町村において取り組むこととしたものであります。　具体的な取り組みにつきましては、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、医療・介護関係者の情報共有の支援、在宅医療・介護連携に関する相談支援、医療・介護関係者の研修、地域住民への普及啓発、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携などの８項目が示され、これら全ての実施が求められているところであります。　市といたしましては、地域の医療・介護の資源の把握、医療・介護関係者の情報共有の支援、地域住民への普及啓発などに取り組むなど、在宅医療と介護の連携を推進してまいりたいと考えております。　２つ目の中期財政計画の質問にお答えしたいと思います。　初めに、新・財政健全化計画の７年間の検証についての主な点と今後の５年間の中期財政計画の考え方ということについてですが、平成21年度から取り組んでおります新・留萌市財政健全化計画は、健全化策の実施による効果額や計画期間中における地方交付税が計画額を上回って交付されたことなどにより、財政運営が順調に進められたことから、固定資産税等の税率の引き上げを平成24年度からは標準税率に戻したこと、また、職員給与の削減緩和、さらには休止しておりました温水プールぷるもの夏季間における学校授業を中心とした開館など、健全化策の一部緩和を実施してきたところでございます。　また、病院事業会計における不良債務が健全化計画より４年前倒しで解消されたことや、財政調整基金や公共施設整備基金についても順調に積み立てができたこと、健全化判断比率についても順調に推移していることなどから、健全化計画につきましては、平成27年度をもって無事に終了できる見込みとなっております。　平成28年度以降につきましては、留萌市中期財政計画により財政運営を進めていくこととしておりますが、この計画では３つの健全化判断比率の抑制、投資事業における市債発行額の抑制、財政調整基金残高の維持に努めるといった５つの財政規律により今後５年間の財政運営を進めることや基金の考え方を示しているほか、毎年度、向こう５カ年の財政収支見通しを作成した上で決算に基づき公表するなどの進捗管理も行うこととしており、過去に経験した財政の危機的状況に後戻りしないという決意のもと、健全で持続可能な財政運営に向けた指針とすることを目的に策定したものでございます。　次に、一般会計における定年退職者数の推移についてですが、財政健全化計画に取り組む中においては計画の着実な推進のため職員数の抑制を行ってきたところでありますが、実際には最低限とも言える職員数計画を下回る職員数で推移し、さらには権限や事務の移譲など取り巻く環境の変化が生じたことから、産業構造などの状況が類似した自治体との比較から、留萌市の適正な職員数を191名と捉え、平成26年度から５カ年の定員適正化計画を策定したところでございます。　来年度からの新たな財政規律として考えております中期財政計画におきましても、この定員適正化計画に沿った職員数の見込みとしているところであり、この計画期間中における一般会計職員の定年退職者数については、今年度が６名、平成28年度が10名、29年度が９名、30年度が４名、31年度が６名、32年度３名の推移になっております。　地方創生への対応など地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、職員に求められる能力も高まっていく中で、行政サービスを将来にわたり確実に持続させていくためにも、適正化計画を念頭に退職者数に応じた職員の確保を図るとともに退職によって組織力が低下することがないよう、将来を見据えた人材育成を図ってまいりたいと考えております。　３点目の留萌市定員適正化計画における職員数の目標値と来年度の採用状況についてお答えしたいと思います。　留萌市定員適正化計画においては、留萌市の一般会計の適正な職員数として平成30年度には191名を目指しているところでございますが、今年度につきましては181名の計画に対し173名となっており計画数より８名下回っている状況になっているところでございます。平成28年度の計画数は185名としており、年齢構成や専門職員の育成といった部分も考慮しながら計画に沿った職員の確保を図ってまいりたいと考えております。　職員採用につきましては、毎年度事務職員の採用を基本としながら、今年度は専門職員の試験をあわせて実施したところであり、より多くの方に受験していただけるよう、昨年に引き続き道内自治体の採用試験が集中する日程とは別に試験日を設定したところ182名の応募があり、133名が実際に受験し、３次試験を経た13名を採用の予定としているところでございます。　今後におきましても定員適正化計画に沿った職員数の確保を進めてまいりますが、組織の維持には適正な年齢バラスンや専門的な知識や技術、資格を持つ職員の育成も考慮していかなければならないため必ずしも一度に職員の採用ということにはまいりませんが、行政サービスを将来にわたり持続させていく組織体制というものをしっかり意識しながら職員採用を進めてまいりたいと思っております。　２つ目の市の組織体制ということについての質問ですが、新年度に向けた新たな組織体制についてですが、部の再編を伴う組織機構の見直しとしましては、平成24年度に総合計画の後期計画のスタートに当たり地域経済の活性化に向けた地域振興部の再編を初めとして、都市環境部の再編、さらには子ども施策を教育委員会に一元化するなどの見直しを行ったところでございます。　また、ワンストップサービスの実現に向け、組織体制にこだわらずに利用者の動線を考え利便性を第一とした窓口の集約を行い、国民健康保険の手続にかかわりがあり、また確定申告などを受ける税務課の市民税担当を１階に配置するなど、ワンフロアで済むような見直しを図ったところでございます。　この際の見直しにおいては庁内において議論を重ね形づくった組織であり、市民の皆様が相談や窓口業務で訪れるときにもご迷惑をかけるような大きな混乱はないことから、現状においてはわかりやすい市民サービスの提供につながっていると考えているところでございます。　新年度に向けた新たな組織体制については、組織機構の見直しを行った以降における地方創生やマイナンバー制度など、市民生活を取り巻く環境の変化もございますので、庁内でしっかりとした議論をし、何よりも市民の皆様にわかりやすい組織というものを目指してまいりたいと考えているところでございます。　３つ目の18歳選挙権と教育ということについてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた感想ということですが、ことし６月の公職選挙法の改正によりまして地方自治法や漁業法などの関係法の整備により、選挙権年齢がこれまでの満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ来年の６月19日から施行されることとなり、来年夏の参議院選挙が満18歳以上の有権者となる最初の投票になる予定でございます。　また、この法律改正では、選挙運動をすることができない者の年齢も同じく満18歳未満に改められたところであり、選挙犯罪等における少年法の特例も盛り込まれたところでございます。　これまで国では満18歳以上の選挙権については、海外先進諸国の事例やさまざまな議論を踏まえ、アメリカやヨーロッパ諸国など多くの国で採用されている選挙権年齢18歳以上が実現となったものと受けとめております。　我が国、地域の将来を担う若者の政治参加と有権者としての自覚をさらに促進させ国や地方への関心を高めていくことや、社会参画を身近に感じることで新しい発想や意見が生まれてくること、投票権を持つ者として一人ひとりが地域社会の構成員であるとの自覚が生まれて地域活動や市の各種政策への参加など、あらゆる場面での活躍に期待したいと思っているところでございます。　最後に、高校生など18歳以上の人たちが地域の関心を深めるということについてですが、留萌に住んでいる方や留萌市を離れている方でも、留萌では今何が起きているのかや、地元の話題には年齢を問わず高い関心を持たれていることと思っております。高校生を初めとする18歳以上の方だけではなく小・中学の児童・生徒においても地域のことに関心を持っていただくことは非常に大切なことであり、身近なことではさまざまなイベントなどへ参加することで自分の住んでいる地域やまちを知ることにつながり、社会への参画は年齢や世代を問うことではなく、一人ひとりがみずからの考えで地域の一員としてまちづくりに参加することが重要なことではないかと思っております。　公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に繰り下げられ新たに投票権を有することとなりましたが、直接ではなくとも政治への参加を投票という形で実現することで地域をよくしたいとの思いが届くのではないか、さらにはそのことで今後においても地域への思いや関心が高まってくるのではないかと思っておりますが、選挙権を持つ若い世代の選挙離れも話題となっており、地域への参加の一つとして投票もみずからが地域における意思表示と権利行使であるということに高い関心を持っていただきたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（野崎良夫君）　選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（尾田一彦君）　留萌市の有権者数の推移についてのお尋ねにお答えいたします。　平成23年12月１日の定時登録においての有権者数は、男9,840名、女１万848名、合計２万688名となっており、総人口に占める割合は85.2％でありました。その後、人口減少に伴い年々有権者数が減少しており、先日、平成27年12月１日現在の定時登録された有権者数は、男9,149名、女１万176名、合計１万9,325名であり、ここ４年の間に1,363名ほど減っているということになります。ただいまの12月１日の数字は人口に占める割合85.8％で、５年前と比べても85％台を維持し推移しているところでございます。　また、来年７月に予定されている参議院議員選挙におきましては選挙権年齢が今までの20歳以上から18歳以上に引き下げることになりますので、引き続き市内に在住するという場合には新たに363名ほどが有権者となる予定、新有権者となると推測されております。　次に、留萌市の選挙管理委員会における投票率向上に向けた取り組みについてですが、現在新有権者については公職選挙法に定められている名簿の登録が３月、６月、９月、12月の初めとなっておりますので、この定時登録時において新たに20歳になり登録された選挙人に対しては有権者へのお祝いの言葉を贈ることにしております。この機会を利用して政治に参加することができる有権者としての意識を高めてもらうこと、選挙における投票行動への動機づけとなるよう啓発文書を送付しているところであります。　さらに、選挙時においては市内の有権者がよく訪れるところ、交流施設や銀行などへ啓発物の配布を依頼したり、公共施設やバス運行事業所に投票日を知らせるポスターの掲示等を依頼したり、さらに投票日の近い休日を利用して北海道選挙管理委員会留萌支部、留萌市明るい選挙推進協議会、そして市の選挙管理委員会の委員による商業施設前での街頭啓発を実施し、投票日の周知や棄権をしないように呼びかける、あるいはチラシを配布するなどのことを行っております。　将来有権者となるであろう小・中・高校生に対しては、選挙が身近なものであると感じられるように実際選挙時に使用している投票箱や記載台などを貸し出して利用していただいたり、あるいは小学校の６年生には選挙の仕組みやなぜ選挙が必要なのかなどをまとめたパンフレットなどを配布しております。　これからの取り組みについてですが、選挙管理委員会では、全国的な課題でもある投票率の低下に対する向上策として今後も明るい選挙推進協議会の協力を得ながら投票率の向上に向けた啓発活動を行ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　それでは、大項目３点目の18歳選挙権と教育に関しますご質問にお答えをさせていただきます。　小・中学校の義務教育の現場での取り組みについてのご質問でございますが、義務教育の教育課程においては国が定める学習指導要領により各教科において収得する領域や各学年での内容、授業時間数などが定められ、それに基づき各学校において指導計画を作成し学習を進めてきているところでございます。　現在、政治や選挙に関する領域につきましては、小学校６年生の社会科において、暮らしの中の政治という中で、市長や市議会議員は選挙で選ばれ、そして選挙を通して自分たちの代表を選ぶことで市の仕事の進め方を決めていること、また、国会の働きで衆議院や参議院を知り、投票できる人、立候補できる人を学び、中学校３年生の公民科においては、私たちの暮らしと民主政治の中で、日本の選挙制度や地方議会の議員と首長の選挙権と被選挙権などについて学んでおります。　また、市内の小・中学校におけます児童会、生徒会活動において、その役員選出に当たっては児童・生徒による選挙管理委員会が設置をされ、ポスター作成、公約放送、演説会の実施、実際の選挙で使用する記載台や投票箱による投票、そして開票なども実施をされております。　今後の義務教育における取り組みについてでございますが、市内の小・中学校においては指導計画に基づき発達段階に応じた適切な教育課程が進められておりますが、文部科学省においては政治参加意識などを育む主権者教育の進め方を話し合う検討チームの初会合が開催をされておりますので、教育委員会といたしましては国の動向などを注視しながら、義務教育における教育課程にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野崎良夫君）　14番、村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。　高齢化するまちの心構えということで、働く婦人の家について詳しくこれまでの経緯を説明いただきました。40年を経過した施設であるということが改めて認識をされたところですが、市としてはこの働く婦人の家を可能な限り継続して使っていこうということでありますが、それでは、なぜ最後の婦人の家発表会ということで公表されたのか、利用者のほうから、もしかしたらもう活動できないかもという不安な声が寄せられたのかをお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　先ほども答弁いたしましたけれども、この施設運営につきましては指定管理に基づいて運営しておりましたので、ある意味では指定管理の運営形態で大変厳しい状況にあったということで、ある意味では指定管理の先行きに不安感があったということで、そういう話が出たんではないかと思っております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　次に、平成19年の公共施設の見直しでは施設のほうは廃止施設ということになっておりますが、耐震化など建物の安全性については市長はどのように考えておりますか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　耐震化の施設等については、かつての古い建物でありますから構造上の問題があろうかと思いますけれども、ある意味では高層な建物ではありませんので、２階建ての建物とすれば、ある意味ではすぐ危険家屋であるということにはならないと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　すぐ危険家屋にはならないという認識を持たれているということがわかりました。平成17年度の事務事業評価では、類似施設への集約化による段階的廃止という言葉が出ておりました。この段階的廃止という、その考え方は現在はどのようになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　段階的な判断というのは、その年々でやはり運営形態、さらには利用者数、それらの状況を踏まえながら判断していくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　今答弁いただきましたが、類似施設ということで書いております、市長もお話しされておりますので、もう一つ答弁が足りないのかな。例えば、私が思うに中央公民館などへの、そういった活動の場所を変更する考えはないかなど、市としてサークルのほうへ働きかけたということは今までないのでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　市の中央公民館、文化センター等については施設も新しい施設でありますから、ある意味では利用者の交通アクセスの部分からすると婦人の家というのは優位に立っておりますけれども、施設の充実した内容を考えると、やはり私は文化センターでの利活用ということでの方向性についてはお話ししたと思っております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　今交通のお話が出ました。高齢化率が約33％近い留萌市であります。その中でピンピンコロリという言葉を市長もよく提唱してきた、そんな記憶が私にはございますが、元気に活動する姿をほほ笑ましく見ていると思います。80歳を超えると環境の変化というのは思わぬ結果を招くこともございます。そのようなことを考えると、まちの中心部で活動できるというのは何とか継続できないものかと考えている一人でございます。今回はこのような質問をしておりますが、市長は高齢者の活動拠点についてはどのように考えておりますか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　高齢者の皆さん方は、できるだけ公共交通機関を利用できる方は利用する、さらにはそれぞれの地域にあってコミセンを使って、ある意味では文化活動等含めて利用している方がおられますので、高齢者の皆さん方はそれぞれの体力に応じたコミセン、さらには町なかの施設、そして文化センター等を利用していただければいいかなと思っております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　今、中央公民館、文化センターの名称も出たわけなんですが、この公共施設は、この議会、本議会の中でも10年後の見直しをということで留萌市として方針が出されております。この中央公民館、文化センターを含めた建てかえは10年後ということですが、中心市街地のシンボルとして複合施設を、この福祉３館と言われていた、現在も勤労福祉センターということですが、この場所を中心にグランドデザインを検討してみる考えは持たれておりませんか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　福祉３館の土地の形態になりますと、なかなか駐車スペースについても厳しい状況がありますので、現時点においては中心的なシンボル的な建物として建てかえるという計画にはなっていないということでご理解いただきます。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　私が言ったのは、そういうこともあると思いますが、グランドデザインというか、中心市街地という言葉も出しましたが、あそこ一体を考えた考え方という中に働く婦人の家のようなものを複合的に統合することができないかということで質問しましたので、市長は現在考えてないということでございますので、今後考える予定、そういう時期が来ると思いますので、中央公民館、文化センターをどこに建てかえるのか、現在のところがいいのかということも含めて、そのような選択肢の中に入れてほしいなということも含めて私の要望でありました。もしこの見解についてもう一つ答弁がございましたら、よろしくお願いします。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　留萌市の都市計画マスタープランの中ではコンパクトシティというのが大きなまちづくりの基点になっておりますから、今後の公共施設等のありようについては、当然コンパクトシティを目指した中で、それぞれ市有地も限られておりますけれども、その辺の状況に応じて構成されるものと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　それでは、高齢化するまちの心構えで（２）番の自宅で看取るための連携について再質問したいと思います。　先ほどは、11月30日ということですからついこの間で閉鎖になったということになりますが、その後、地域包括支援センターもございます、または市立病院のほうにも相談など問い合わせはございますか。もし市長がわかっていたら、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　その後のことについては特にないということで報告を受けております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　続いては、往診から通院と変わってしまって家族の負担も大きくなったと私としては思っておりますが、そして幾つかそういう案件も聞いております。閉鎖後のケアについては行っているのか、行っていないのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　支援としてできる部分については最大限支援しているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　続いて、在宅医療専門診療所についての可能性についてお聞きをしました。具体的にはどのような診療所が考えられるのか。国の方針を見聞きする中で、留萌市としては今後どのような診療所だったら考えられるかということを具体的にお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　国の方針として、ある意味では最終的に在宅医療についての方針が決定される。その中で、先ほども答弁いたしましたけれども、総合医を目指してお医者さんになった人が、それぞれの地域にあってその診療所を正式に持たない、さらにはベッドを持たない、そういう状況の中でも開業できるという部分からすると在宅診療専門の医師ということになりますので、市といたしましてはそういうお医者さんと連携をしっかり持っていかなければならないと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。

◆14番（村山ゆかり君）　ありがとうございます。　続いて、地域包括支援センターの機能強化のために専門職員のスキルアップを図るという、そういうお話もございましたが、具体的にはどのようなスキルアップを図ろうとしているのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　いろいろな相談業務があり、それに的確に応えていくためには、やはりそれぞれの地域包括支援センターの中でどういう取り組みがあって、どういう方向性にあるのかということも十分一人ひとりが理解して、さらには共有していかなければなりませんので、ある意味ではそれらの医療、介護、福祉の現状を共有できるような、そういう共有できることによってスキルアップするものと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　ありがとうございます。一番大切な部分です。連携を図るためには共有をするというのは私も非常に大切なことだと思っておりますので、できる限り、そういう忙しいながらも横の連携を図るなど、そういった時間をたくさんとっていただきたいと思っております。　次に、市立病院の１医療機関だけではなく、留萌市地域包括支援センターが軸となって医師会や介護事業者や地域代表などの協議の場を設ける中から調整をし、オール留萌で在宅医療を構築することも要望しております。これが一番大きな要望、私は大きなというか重要なところだと思っていますが、この協議なんですけれども既に留萌市としてはスタートしたということも風のうわさで聞いておりますが、そういう言い方はないですね、聞いておりますが、この協議の場というのがスタートしたのか、していないのか、確認をしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　今後の在宅医療の方向性について国から示されておりますので、それぞれの医師会、またさらには介護施設等含めて、そういう方向性で連携をしていかなければならないという部分でございますので、これからのそれぞれの中でこれらについて協議を行いながら連携を図っていくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　協議の場について所管のほうでも、どういう協議が行われたということを確認をしていたと思います。私は一歩進んだのかなという意味で協議の場ということで確認をしましたが、今後についてはまた改めてお聞きをしていきたいと思います。　この中のオール留萌の中に１医療機関だけではなく、ということで医師会ということも、市内の医師会との協議ということも大きな協議の場になろうかと思いますが、市内の医師会では今回の閉鎖せざるを得ないという実態について、その前に多分協議をしたということで議会のほうにも報告がございましたが、その後医師会とは話し合いまたは協議の場というのはあったんでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　医師会の今後の医療等の連携についてでありますけれども、この地域の医療ビジョンの作成ということで今北海道として取り組んでおりますので、それらの中でもいろいろな形で議論が出ようかと思いますので、そういう部分の中で協議、連携していきたいと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　最後に、在宅医療と介護の連携事業ということで８項目詳しく挙げていただきましたが、平成30年度から全国で開始ということですが、27年度以降ということですので既に取り組んでいる、または来年度から取り組もうとしている事業があったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　30年度を目途ということでございますので、今まで市として取り組んでいる医療、介護、福祉等の連携をこれからも進めていきたいと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　ぜひ、30年度からのスタートを目途としておりますが、来年度から目に見える連携事業というのがあったら、市民も非常に理解も深くなりますし、留萌市のやる気というのも伝わってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、中期財政計画について少しご質問をいたします。　中期財政計画について私たち市議会のほうでもその計画について見たわけですが、やはり気になるのは３年間の赤字が、27年の収入、支出がベースとなりますので仕方のないことかなと思いながら、３年間の赤字というのは非常に動揺しました。この赤字と基金のあり方について留萌市はどのように考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　会計上、私は基本的には赤字で組むというのは大変厳しいものであろうかと思っております。しかしながら、国の交付税、さらには税収等においてまだまだ先行きの不安な点がございます。ある意味では財政を厳しく見詰めていったときに、その年、年で赤字が出てしまう、そういう経緯にありますので、それが金額的に相当大きな部分になるようであれば、やはり支出をしっかり抑えていかなければなりませんし、ある意味では経費的に少ない額であれば基金で流用していかなければならないと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　ありがとうございます。非常に苦しい将来の見通しというか、そんなことがうかがえました。　その中で収入になっている国からの交付税についてなんですが、市立病院の病床数と交付税の関係について少しお伺いをしたいと思いますが、これまで認可されている病床数に応じて交付税額が算定されておりましたが、算定基礎が稼働病床数と変更になっていることで交付税額というのは影響額はどのぐらいなのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　平成27年度から病床数に応じた普通交付税算定の見直しが行われ、算定の基礎となる病床数を許可病床数から稼働病床数に変更されたところであります。休床病床の67床分、１ベッド当たり普通交付税の算定は70万5,000円でありますので、4,723万5,000円減額されることとなっておりますが、この算定額の減少につきましても変動緩和する措置がとられておりますので、初年度の平成27年度は減少分の９割、２年目は６割、３年目は３割を復元し、４年目からは全額減収となるところでございます。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　私としましては一遍にこれが減少したらどうしようかなという危惧もございましたが、段階的な交付税額の減少ということになります。そのことを考えても非常に苦しい財政かなというふうにも思っております。　この財政に関してもう一つは、これ１問にしたいと思います。温水プールぷるもは夏季間の学校授業を中心とした運営経費が見込まれておりますが、再開の運営形態、今話し合っておりますが、この運営形態が変わる可能性も考慮されているのか、どのような考えをお持ちなのか、市長にお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　中期財政につきましては５つの財政規律と基金の考え方を中心に財政運営を行うこととしており、財政見通しにつきましては、現状において把握できているものについて推計条件の中に織り込みながら試算を行ったものであり、推計条件により今後の施策の方向性を決定したものではございません。　財政状況や当市を取り巻く環境が変化し財政規律や基金の考え方が大きく変わる場合は計画を見直すこともありますが、財政見通しにつきましてはあくまでも試算であり、中期財政計画においては毎年度、向こう５カ年の財政見通しを作成することとしているところでございます。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　ありがとうございます。温水プールぷるもについては、その形態について現在議会の常任委員会のほうでも検討中でございますので、答弁を参考にしたいと思います。　次に、定年退職についてでございますが、中期財政計画中ピークを迎えるという年もございますが、組織力の低下にならないように人材育成を図っていきたいということですが、どのような人材育成になるのか、その取り組みをお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　職員として市民満足度を高めるために日々の仕事に努めていく。さらには、職員一人ひとりの仕事ではありますけれども、それぞれの課単位の中で組織としてしっかり仕事の内容を共有をしながら職員一人ひとりが連携をして、また、他部他課においても連携をしながら、職員として自覚を持って仕事をしていくということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　ありがとうございます。　職員の適正化計画については、191人というのが目標値でございます。今年度は目標より８人も下回ってしまったという、この状況の中、業務に何か支障が出てしまってはいないかと思っているところですが、支障が出ているんでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　業務の中において市民サービスにおいてのある意味での支障というのは私はないと考えておりますけれども、限られた少ない定数でやっているということで、市の職員のほうに大きな負担がかかっているものと認識しております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　ありがとうございます。職員の負担はかなり大きなものと思っておりますので、できるだけ計画に近い数字になるように、市としても考えながら進めていってほしいなと思っております。　この組織体制の中で退職者が多いということで、市民には本当にサービスの面では大きな支障はないということに市長は思っておられますが、支障はないと思います。ただ、ちょっと不親切だなと思うのは、正面玄関から入って人の姿が右も左も見えないというのは、人間にとってどこに行ったらいいのかということをまず考える、人の姿が見えないということに関して、ちょっと私も何度か来庁舎の方から、ここはどこに行けばいいんですか、これは誰に相談したらいいですかということを尋ねられるものですから、このことについては市長はどのように考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　正面玄関に新たな市内の案内を含めた市庁舎内の案内板ができたことで明るくなったかなと思っております。　その中でも高齢者の方においてはなかなか担当部等について、今までもある意味では色分けをしながら、それぞれ職員のほうも課題として受けとめて取り組んできた部分もございますので、ある意味では１階においてそういう市民を見かけたときには職員のほうから積極的に声をかけて、どういう事情で庁舎内に来られたかということも、声かけ運動をしっかり進めながら市民サービスに努めていっていると私は感じております。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　私も電光掲示板ですか、大きな案内板ができたときは本当にすごいなと、ここだけ庁舎が新しくなったようだというふうにも思いました。それぐらい明るい印象を与えております。今市長のご答弁にございましたとおり、できるだけ声をかけていこうということで、そういう取り組みもあるということがわかりましたので、今後組織を見直す機会がございましたら、こんな声もあったということを頭の隅に置いていただきたいと思います。　組織体制について、もう一つお聞きをしておきます。　退職者数が増加するイコール職員数が減少ということで、非常に職員数、特に幹部職員が大量にいなくなる年があるということがございます。この中でいわゆる課長、部長職というのが非常に困難を極める年が来ると思います。そんなときのために組織体制づくりで課の統合だとか、そういうことは考えなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますが、市長のお考えを最後に確認しておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　職員の組織体制というのは、ある意味では行政のサービス、さらには政策的にどういう方向性で今後取り組むかという、そういう基点にございますので、職員数、幹部職員の数によって、ある意味では配置をかえるという基本的な考えはないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　ありがとうございます。　最後の質問です。　18歳選挙権と学校教育ということで、まずはお聞きをしたいのは、教科書は変更になるのかならないのか。多分私の予想では、見ておりませんけれども選挙権は20歳以上ということで書かれていると思いますが、20歳以上から18歳以上ということへ変更になるのはいつなのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをさせていただきます。　小学校で今使っている社会科の教科書は今年度からでございますので、当然法律改正以前の前の教科書になっておりますので、今議員がございましたように選挙権が20歳以上というふうに表記をされております。　それで、私どもで教科書の出版会社のほうに確認をいたしましたところ、来年度に配給をされます教科書の中で今回の法律改正を受けて修正をする予定だというふうに確認をしてございます。　以上でございます。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　ありがとうございます。　教育現場のことなんですが、取りざたされているのは義務教育の、主に義務教育、高校教育もそうですけれども格差、教育者、教員の格差ということが思想ですね、思想、考え方、これによって大きな隔たりが出るのではないかという心配もされております。市内の小学校で統一されたものなのか、それとも自由、いわゆる学校に任せているのかということについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをいたします。　義務教育におけますそれぞれの教科の考え方とかについては、先ほどもお答えしたと思いますけれども、そういった学習指導要領に基づいて指導計画のつくり方も示され、それにはさらにはそこに各学校の子どもたちの状況、地域の状況を踏まえた上で具体的な教科の年間の指導計画、それを例えば小学校ですと１学年から６学年をつくり上げて、その学校では社会科の部分でいうと、こういう知識を基本的に持って、こういう考え方をできる子どもをつくっていこうという学校の教育目標に沿って教育は進められているというふうに教育委員会としては認識しております。　以上でございます。 ○議長（野崎良夫君）　村山議員。 ◆14番（村山ゆかり君）　ありがとうございます。　最後に、１つだけお聞きをして質問を終了したいと思います。　この18歳以上ということで年齢が下げられたことについて、高校生の誕生日を迎えた方からは選挙権が得られるということと思いますが、いかに地域に関心を持ってもらうかという具体的な方策としては、市長のほうでイベントなどへの参加ということも出てまいりました。高橋市長はどのような具体的な取り組みをすれば若者の投票率アップ、そして今回は18歳以上ということで年齢が引き下げられたということを踏まえて、留萌市としては新たに何か考えているのであればお聞きをして、終了したいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　留萌市として今単独でこういう取り組みをするという案は持っておりませんけれども、これから北海道の選管と、また国の選挙管理委員会等含めて、ある意味では法的に18歳以上の方に選挙権を持っていただくという、その責任を持っていただくということで、ある程度地域における活動、私は現在においても高校の文化祭等、千望高校、留萌高校へお伺いいたしますけれども、地域の問題についていろいろ高校生の視点からしっかり私は捉えていただいていると思っておりますし、さらには青少年問題協議会の中でのボランティア活動の中でも両校の高校生の皆さん方が積極的に参加していただいておりますので、現時点においても高校生の皆さん方に留萌市の地域の課題に対していろいろご協力いただいているということで感謝しているということでご理解いただきたいと思います。　今後の方向性については、国・道の事業等もしっかり踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　以上で、14番、村山議員の質問を終わります。　続いて、10番、戸水議員の質問を許します。 ◆10番（戸水美保子君）　（登壇）第４回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　平成27年度の市政執行方針において市長は、「住みよい地域を実感できるような人情港町るもい」を目指し５つの柱に沿って市政運営に当たるとされています。そして、第５次留萌市総合計画に掲げる留萌を彩る６つの基本政策に沿って平成27年度市政運営について述べられています。　その６つの基本政策の２つ目は、優、優しいです。思いやりと安心で、その項目で思いやりのコミュニティで安心して健康に暮らせるまちづくりのためのさまざまな政策を示されています。住みよい地域を実感できるようなまち、安心して元気に暮らせるまち、まさに市民の願いそのものだと思いますが、市長が目指されるまちの実現へ向けて市民の皆様のお声の中から何点か質問させていただきます。　大項目１、住みやすいまちづくりについて。　中項目１点目、聴覚障がい児に関する助成金について質問いたします。　乳幼児の健康診断における聴力検査で軽度難聴や片耳難聴などの発見が早い段階でできるようになってきていますが、その後の聴力を補う支援はこれまで重度児に限られていました。障がいが重度の場合は障害者手帳などの取得によりさまざまな支援策がありますが、手帳を持たない低中度児の難聴の場合には支援策がなかったのです。　低中度児の難聴の場合、周りから聞こえているように見えるが音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど言語発達に支障を来すと言われています。　したがって、早期に補聴器を装用することで言語発達やコミュニケーション能力を高めることができ、難聴児の聴力向上による言語の習得は、平等に学び生活する権利を手に入れることにつながっていきます。　しかし、補聴器の値段は数万円程度から、高いものになると数十万にも及び、難聴児を抱える家庭には経済的に大きな負担となることが予想されます。　こうした中、近年地方自治体では障害者手帳の有無にかかわらず必要な聴覚障がい児には補聴器購入費の補助が受けることができるようになってきています。　留萌市においても北海道の地域づくり総合交付金を活用して制度を整え、周知するお考えはないか、お聞きしたいと思います。　次に、中項目の２点目、障害者差別解消法について質問いたします。　明年28年４月１日に障害者差別解消法が施行されます。この法律は、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体、民間事業者などにおける障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。　そして、この法律やこの法律に基づいて作成される基本方針や対応要領、対応指針を通じてどのようなことが障がいを理由とする差別に当たるかについて社会全体で認識が共有されるようにし、差別をなくすための取り組みを推進することによって差別のない社会を目指しています。　私は教育の現場で障がいを持ったお子さんと約15年間ともに泣き笑いの日々を送りました。初めて障がい児を担任した今から35年前は、まだ社会にも障がいに対する理解が進んでいなくて保護者の方とともに悔しい思いもいたしました。その後、子どもたちが卒業して就職した後、さまざまな差別的な扱いに苦しまれているお話も聞こえてきて、何とかできないのだろうかと心配しておりました。　近年は多くの方々の熱心な取り組みによって社会的にも随分と理解が進んできて差別も減ってきていることと思いますが、この法律の精神にのっとりさらに差別のない市域をつくり出していくことができれば、もっと住みよいまちになっていくと思います。　また、障がいは発達段階からあらわれるものだけではありません。精神的また身体的な障がいは誰もがもつ可能性があります。病気や不慮の事故、また年齢を重ねることによっても起きてくることがあります。そう考えると、この障害者差別解消法は、今は元気で障がいを持つことは考えられないという人にも関係がある法律だと言えると思います。この認識の上に、法律が広く市民の皆様にも知られ、その目的を果たしていけるように質問いたします。　１番目、今後法律の内容について広報されていくと考えていますが、留萌市としてこれまで「障がいのある方に思いやりをもって接するために」などの冊子を作成し、共生社会実現への政策を進めてきていますが、この法律をどのように受けとめているか、お聞きしたいと思います。

　２点目、この法律の趣旨や内容について広く理解してもらうために、シンポジウムなどを開催の考えがあるか、お聞きしたいと思います。　３点目、差別があった場合の相談や紛争解決について地域全体として差別の解消に向けた主体的な取り組みとして、地域協議会を組織できるとなっていますが、留萌市においては設置に向けた検討が進んでいるか、お聞きしたいと思います。　中項目３点目は、ひきこもり者への対応について質問いたします。　厚生労働省ではひきこもりの定義を、さまざまな要因の結果として社会的参加、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交流などですけれども、それらを回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義しています。その数は、厚生労働省によると26万世帯に上ると推計されています。　最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけていると言われています。また、ひきこもり者の年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は重くなり支援が難しくなってしまうことが考えられます。さらに、親なき後の暮らしについてもさまざまな困難が予想されます。　ひきこもり者を抱える親御さんについても心配があります。高齢化が進み、本来年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状態が続き、果ては生活困窮に至る世帯となってしまうことが懸念されています。　ここ留萌市においてもひきこもり者はいると考えられますので、質問させていただきます。　１点目、留萌市にひきこもりに特化した１次相談窓口はあるでしょうか。　また、もしないとしたら、つくる必要があるのではないでしょうか。　また、ことしから施行された生活困窮者自立支援法の事業を活用する方法はどうか、お聞きしたいと思います。　２点目、全国ひきこもり家族会連合会の調査によると、ひきこもりを始める年齢が2004年から2014年まで10年間ほぼ横ばいで20歳前後になっています。そうであれば、若者のうちにサポートする窓口が必要だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。　３点目、地域活性化の一助として社会復帰支援策は考えられないか、お聞きしたいと思います。　中項目４点目について質問いたします。安心して出産できる環境づくりについてです。　留萌市では、策定した総合戦略において３つの柱を定めています。その柱の３本目に、出産・子育て留萌サポート戦略を立てて若い世代が希望する結婚、出産、子育てを留萌市で実現できるまちづくりを目指しています。　その中で合計特殊出生率の向上の目標値について、2019年までに出生率を1.64に、2030年までに1.80に、2040年までに2.07にと掲げられています。１人の女性が出産可能な年代に産む子どもの数がふえていくことは大変重要な目標になっています。　その柱を実現するための少子化対策として、出産・子育て支援事業を推進するとともに、家庭、学校、地域、行政が一体となったまちづくりに取り組むとされていますが、この数値目標を達成するためには私は出産にかかわるところにもっと力を入れる必要があるのではないかと思います。つまり、出産を考える女性に留萌市では安心して子どもを産めますよという体制を整え、そのメッセージを発信していくことが、実際に出産へと結びつけていくことができるようになると思います。　そこで、この中項目に対して２点質問いたします。　１点目、現在の市立病院の出産体制では帝王切開での出産ができません。帝王切開になる可能性があれば、遠い旭川や札幌などの病院を選択しなければならず、妊婦さんやその家族にとっても大きな負担となっています。　また、きっと安産だろうと思っていても、出産には常に予想できない医療事故もつきまといます。救急処置のおくれが新生児やその家族にとって生涯にわたる大きな影響を及ぼす場合もあるのです。そうであるから、全国のほぼ全ての出産施設が産科医療補償制度に加入し医療訴訟に備えているのだと思います。　そう考えると、妊産婦のためにも生まれてくる赤ちゃんのためにも、早急に安心して出産できる体制を整える必要があると思いますが、どのような取り組みをされているのかお聞きしたいと思います。出産を考える夫婦にとって安心して産める施設があることが出産を促す要素になると考えますので、よろしくお願いいたします。　２点目は、産前産後のホームへルパー事業についてです。　およそ出産前後は女性の一生の中で最も周囲が守ってあげなければならない時期だと思います。妊産婦の中には出産前の体調不良が強い方、また、出産後、中にはさまざまな事情で里帰り出産ができない、つまり、退院したら自分で全てしなければならない方もいると思います。昔からお産の後は21日間は水に触らないと言われていますが、支える手がなければ新生児の世話と家事で大変困難な状況に陥ってしまうことが予想されます。　この出産前後に支える手が必要な方をサポートするために、留萌市においても京田辺市が取り組んでいるような産前産後ホームヘルパー事業などの仕組みがつくれないか、お聞きしたい。支える仕組みがあれば安心して出産できる環境になり、出生率の向上にも寄与すると思いますので、ご答弁をお願いいたします。　続いて、大項目の２番目、留萌市の広報についてお聞きします。　中項目１点で、広報誌電子化のさらなる推進についてです。　市民と議会の意見交換会でも、広報誌を配付する方々のお声をお聞きしました。冬場には階段などに滑りやすい箇所があり大変ご苦労されているとのことでした。　私はそういった問題を解決する方法はないかと考え、調べたところ、インターネットでも広報誌を発信している自治体が数多くあることがわかりました。また、スマートフォンにアプリを入れて、どこにいても読んだり確かめたりできるようになっていけば出先でも広報誌の活用ができるし、もしかしたら配付される方々のご苦労の軽減にもつながっていくかもしれないと考えました。　留萌市においては広報を留萌市のホームページから読めるだけではなく、さらにことし９月からまた新しい取り組みが始まっているとのことですが、ことし９月からの取り組みについてまだ市民には余り周知されていないと思います。　そこで、留萌市における広報誌の電子書籍化の現状と今後の電子化についての考えをお聞きしたいと思います。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（野崎良夫君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　戸水議員のご質問にお答えしたいと思います。　１つ目の住みやすいまちづくりのためにという質問で、１点目の聴覚障がい児に関する助成金についてですが、軽度、中度の聴覚障がい児に対する助成金制度ということですが、聴力が70デシベル未満で補聴器の給付を受けられない軽度、中度の難聴児の場合には補聴器の購入費が全額自己負担となることから、独自の制度を設け公費負担をする自治体もふえている状態であることは承知しているところでございます。　また、北海道でも地域づくり総合交付金による支援を開始したところでもあり、道内の各自治体におきましてもこうした北海道による財政支援の追い風も受け、軽度、中度の聴覚障がい児に対する支援が進んでいく可能性もあると考えているところでございます。　留萌市におきましては、現状、軽度、中度の聴覚障がい児に対する支援は行っておりませんが、留萌市内における軽度、中度の聴覚障がい児の状況について、幼稚園や保育園、学校など関係機関にも情報提供をいただきながら把握をするとともに、全国の自治体における広がりや北海道内の他都市の取り組み状況などを調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。　２点目の障害者差別解消法についてどのように受けとめているかということについてのご質問ですが、法の趣旨に沿って障がいのある方の差別を解消した社会を目指すためには、まず、障がいや障がい者への理解を深めることが重要であると認識しているところでございます。　留萌市障がい者保健福祉計画におきましては、障がいのある方への理解と共感の醸成を基本方針に掲げて、障がいのある方への理解を含め偏見をなくすため啓発活動を行うこととしており、障がいや障がいのある方に対する理解を深め、障がいの有無にかかわらず自立して社会に参加し、ともに支え合う社会の実現に向けての一助になればと、今年度「障がいのある方におもいやりをもって接するために」という小冊子を作成しました。職員の周知を図るとともにホームページに記載して、市民への周知を図ってきたところであります。　この法律で求める社会的障壁を取り除いたり合理的な配慮を行うことは、障がいを持つ人のみならず全ての人にとっても優しい社会をつくるということに結びつくものと考えているところであり、全ての人のために必要な法律であると受けとめているところでございます。　次に、障害者差別解消法の趣旨や内容を広く理解していただくための取り組みということについてでありますが、障がいを持つ人もそうでない人にとっても住みよい社会をつくるための新しい法律が施行されるということであり、広報誌やホームページを通じて、また出前講座など市が実施するさまざまな方法を通じて市民に周知していく考えでございますが、今後の国の周知活動や北海道の取り組みなどを参考にしながら、シンポジウムの開催を含めて広く市民に周知していく方策を調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。　３点目の地域協議会の組織についての検討状況ということですが、障害者差別解消法の施行を新年度に控え、道内他都市においても地域協議会の設置について検討されているところと承知しているところでございますが、法においてはできる規定ということもあり設置そのものについても未定というところも多くあると聞いているところでございます。　地域協議会につきましては、新たに設置することも既存の組織を活用することもできるものであり、自治体の規模によってさまざまな構成が考えられるところでありますので、まずは留萌市の規模に合った組織を見きわめていくために、道内他都市の取り組みを調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。　３点目のひきこもり者への対応についてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、ひきこもりに特化した相談窓口の設置ということについてですが、ひきこもり対策としてひきこもり地域支援センターという、ひきこもりに特化した専門的な第１次相談窓口が都道府県、指定都市に設置されており、北海道にも北海道ひきこもり成年相談センターが設置されております。このひきこもり地域支援センターでは、電話や来所などによる相談に応じて適切な助言が行われることとなっているところでございます。　なお、留萌市においてはひきこもりに特化した相談窓口は現在設置されておりませんが、今年度からスタートいたしました生活困窮者自立支援事業においては、ひきこもりも対象に含まれるものと考えられており、ひきこもりに関する相談があった場合には生活困窮者自立支援事業における相談の中で必要に応じて、ひきこもり地域支援センターにつないでいくこととなるものと考えているところでございます。　次に、ひきこもりのサポート窓口の必要性ということについてですが、ひきこもりの課題を解決していくために国においてひきこもり地域支援センター、ひきこもりサポーター養成研修事業、ひきこもりサポーター派遣事業などの、ひきこもり対策推進事業を展開しておりますが、こうした取り組みの周知が十分ではなく、若者のひきこもりを抱える世帯が容易に相談ができずにいるということも考えられるところでございます。　市といたしましては、こうした国の取り組みや他のひきこもりに関連する取り組みなどを広く周知し、また、生活困窮者自立支援事業に係る相談の場面でひきこもりの課題を抱えている場合には適切に関係機関につないでいくことで、少しでも早い段階でひきこもりの状態から脱却できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　３点目のひきこもり者の社会復帰支援策を地域活性化の一助として活用できないかということですが、現状、留萌市においてはひきこもりに関して課題を抱えている世帯がどこに相談をすればよいのかなどの周知が十分ではないと考えているところでございますので、まずは、ひきこもりで課題を抱える世帯が相談できる専門的な窓口である、ひきこもり地域支援センターなど国のひきこもり対策推進事業についての周知を進めていくことが必要であると考えております。　また、そうした周知の取り組みを進めながら、先進的に社会復帰支援策に取り組んでいる地域の実態などの調査、研究を進めてまいりたいと考えております。　４点目の安心して出産できる環境づくりについてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、現在の留萌市立病院の産婦人科の体制でございますが、札幌医大からの出張応援により１名の産婦人科医が常時診療に対応できるよう体制が維持されております。　しかしながら、１名体制であることからリスクを伴う手術予定を立てて行う帝王切開術や産婦人科手術全般の受け入れを制限せざるを得ない状況となっております。　また、緊急手術についても、緊急帝王切開以外は他院への救急搬送により対応しているところでございます。　留萌医療圏域では唯一出産が行われる病院として産婦人科の診療体制を維持していくことは留萌市のまちづくりを進める上でも最も重要な施策の一つであり、札幌医科大学でも留萌市立病院の出産体制は確保していかなければいけないという認識は持っていただいているところでございます。　今後におきましては、受け入れを制限している手術が行われるよう２名の産婦人科医の診療体制確保へ向けて、札幌医科大学への協力を引き続きお願いするとともに、北海道及び北海道地域医療対策協議会などの関係機関への情報発信や医師派遣に関する支援を要請してまいりたいと考えております。　次に、産前産後に支える手が必要な方をサポートするために産前産後ホームヘルパー事業などの仕組みがつくれないかということでございますが、留萌市の子ども・子育て支援計画である留萌市子ども・子育て支援事業計画は、計画策定の際の参考とするため妊産婦や子育て当事者などに対するニーズ調査を実施し、その結果などを留萌市子ども・子育て会議において調査、審議し、産前産後のサポート事業といたしましてマタニティスクール、母子健康相談、母子栄養相談、妊産婦の家庭訪問を実施しているところでございます。　また、産後におきましても乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業を実施し、心身の体調不良などにより児童の養育が困難な家庭については、児童相談所などの関係機関と連携を図り専門機関による児童の一時保護などを実施しているところでございます。　市といたしましては、産前産後における負担や不安などを軽減する施策など新たな仕組みづくりにつきましては、子育て家庭の置かれている養育環境やニーズの把握に努めるとともに、留萌市子ども・子育て会議における議論などを踏まえ判断してまいりたいと考えているところでございます。　２つ目の留萌市の広報についてのご質問にお答えしたいと思います。　広報誌電子化の現状についてでございますが、平成23年度に北海道緊急雇用創出事業によって昭和31年以降の広報誌を電子データ化し市のホームページに記載してきたところでございます。　また、ことしの９月号からホッカイドウイーブックスのサイトにおいて電子書籍としての広報るもいを記載しているところでございます。　このホッカイドウイーブックスは、20道府県と東京多摩地区において各地の印刷会社が管理運営する地域特化型電子書籍トータルサイトの一つであり、道内の自治体や公的団体等の発行物が電子書籍として記載されておりますが、無料アプリをダウンロードすることでスマートフォンなどを使って時間や場所を問わずに広報誌を読むことができることになったことから、市民の皆様にとっては外出先でも手軽に市の情報を入手していただくことが可能となり、市外の方にとっても留萌の旬な情報に触れ、より身近に留萌を感じていただくことができる環境になったものと考えているところでございます。　今後の電子化についての方針ですが、市のホームページにおきましては、利用者の利便性が向上する広報誌の記載方法について、ホームページ全体のリニューアルを含めて検討してまいりたいと考えております。　また、電子書籍等の広報誌の掲載拡大については、他のサイトの登録状況や利用者の状況、掲載条件などを踏まえて判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　この際、昼食のため、戸水議員の質問を保留し、午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後１時００分再開 ○副議長（村上均君）　これより議長にかわり副議長の私が議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　10番、戸水議員。 ◆10番（戸水美保子君）　午前中の質問に引き続き、再質問させていただきます。　初めに、中項目１点目の聴覚障がい児に関する助成金について再質問いたします。　先ほどのご答弁の中で調査、研究をしていくとのお話がありました。確かに軽度、中度の聴覚障がい児が出現する確率は低いんですけれども、制度として整えておけば必要な人が出たときに困らないと思います。制度がなければ、そういう制度はここではないんですよと言うしかなくなってしまいます。幸い北海道の地域づくり総合交付金で市町村で制度をつくれるとなっているのですから、セーフティネットの意味でご検討をお願いしたいと思いますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　助成制度については継続的に進めていかなければならない部分でございます。北海道の地域づくり総合交付金、これらについてもこれから継続的にしっかり保障される部分でもございませんので、やはり私ども独自の財源として確保していかなければならない、確保していければ一番確実な部分でございますので、実態の調査、把握をして、今後やはり研究、調査に基づいて組み立てていければいいと私は考えております。 ○副議長（村上均君）　戸水議員。 ◆10番（戸水美保子君）　次に、中項目２点目、障害者差別解消法について再質問いたします。　障害者差別解消法は、どのような場合にどんな手助けが必要なのか、行政機関に差別の考え方や具体的な事例を明示する対応要領を策定するように定めています。市町村においては策定は努力義務ということですが、留萌市では対応要領を来年４月１日の法律の施行に間に合うように策定するお考えはありますか。市長のご答弁をお願いいたします。 ○副議長（村上均君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　今私どもは小冊子をつくって周知を図っている部分でございますので、その小冊子を配布する中、また、市民との意見交換の中でいろいろな状況等を勘案しながら、どういう形で組み立てていけばいいのかということで、まずはこの小冊子を市民に周知していく中で取り組んでまいりたいと思いますので、ある程度この法律の以前に、それらをしっかり取り組むということについてはもう少し時間をいただきたいと考えております。 ○副議長（村上均君）　戸水議員。 ◆10番（戸水美保子君）　わかりました。　中項目３点目のひきこもり者への対応について再質問いたします。　ひきこもりで苦しまれている本人にとっても家族にとっても、相談窓口のわかりやすさは大事なことだと思います。例えば、生活困窮者自立支援事業の窓口でその相談についても扱いますよというふうになったときに、そのことをわかりやすく表示されるということを検討されるお考えはあるでしょうか。ということは、相談があったときに対応するというのではなくて、困難を抱える人に対して、ここでお話をお聞きしますよという温かな対応が必要だと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（村上均君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　議員のご質問の中にありましたけれども、ひきこもりの年代層を見るとある意味では成人に達する年齢層もありますから、ケアする、指導する、相談する人にとってはいろいろな状況、現場を踏まえた中で相談に当たらなければならないという、極めて専門的に経験を積んだ人でなければひきこもりの窓口、ひきこもりから入った場合には大変難しい点があると私は考えておりますので、生活困窮者については、ある意味では生活の状態の中でどういう形で現状としてあるのか、その厳しい中にあって例えば就労につかない家族がいるとか、また、就労できない家族がいると、そういう中でやはり相談をしていくという部分でございますので、この生活困窮者の自立支援事業の中でひきこもりに対して積極的に相談をしていくという部分を打ち出すことについては大変難しいものがあろうかと思いますので、あくまでも私どもとしては専門的な、ある意味では知識を持ったセンターのほうに紹介をして相談していただいて、できるだけ早くその要因等について確認できればいいかなと思っております。 ○副議長（村上均君）　戸水議員。 ◆10番（戸水美保子君）　専門的な窓口についてはいろいろな形で広報されていくということだと思いますが、例えば市役所に来たときにどこに相談したらいいんだろうとわからない方もいらっしゃるのではないかと思います。専門的な相談窓口につなぐための窓口という言い方、変なんですけれども、そういうあたりも少しわかりやすくされることが親切なのかなと思いますので、市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　市民からの相談については、このひきこもりの部分だけじゃなくて多岐にわたる相談の部分がありますので、それぞれの窓口でそれぞれの相談を受けながら、その中でひきこもりの部分についてもしっかり市側として職員として、相談業務等を含めて、支援センター等の内容等含めて、市民に対してサービスができる、そういう体制で現在のところも取り組んでいるということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　戸水議員。 ◆10番（戸水美保子君）　わかりました。　ありがとうございました。 ○副議長（村上均君）　終わりですか、よろしいですか。　10番、戸水議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時０８分休憩

─────────────────────────────────── 　　午後１時１２分再開 ○副議長（村上均君）　再開いたします。　13番、坂本茂議員の質問を許します。 ◆13番（坂本茂君）　（登壇）通告に沿って一般質問を行います。大項目３項目について質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。　大項目１項目めは、ＴＰＰ大筋合意について。　去る10月、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定が大筋で合意したと報道されました。しかし、その内容は膨大であるとともに交渉が全て秘密裏に進められたため、大きな不透明さを残しています。調印の本文となる文章化されたものもまだ公表されていません。　したがって、国会の承認、批准もこの先に控えています。今急がれるのは、大筋合意の内容を明らかにし、日本にとってどのような影響が出るのかを明らかにし、国会でしっかりと審議、国としてＴＰＰ協定を承認するか否かを判断する重大な取り組みが残されていると思います。　報道によれば、ＴＰＰ参加12カ国の中で経済規模が一番大きなアメリカでの国会批准の見通しは立っていないように報道されております。　ところが、政府は大筋合意があたかも決定であるかのように宣伝して関心の中心を対策に移し、とりわけ農業分野への対策を声高に進める動きを強めています。今大事なことは、大筋合意が日本の農業と生産農家、消費者にどのように影響があるのかを知らせることではないでしょうか。　政府の動きを見ていますと、大筋合意の内容が日本の農業にとって、かつてなく厳しいものだということが明らかになる前に当面する対策を打ち出すことで国民の批判をそらし、国会批准を強行しようとする意図でさえあるのではないかと見えることもあります。　さらに、来年７月の参議院議員選挙という大きな政治選を控えてＴＰＰ反対の運動が再燃することを警戒し、当面する対策を大きく打ち出して宣伝しているのではないかと疑う余地さえ残していると思います。　ただ、この場は国会ではありませんからＴＰＰ全体にかかわる議論は別の機会に譲ることとし、このたびの大筋合意のとりわけ稲作中心とする留萌の農業にどのような影響を及ぼすのかについて、そこに絞って中項目３点伺いたいと思います。　中項目１点目、ＴＰＰ大筋合意が留萌の農家と留萌の農業にどのような影響を及ぼすと予測されるかについてお示しください。　このたびの大筋合意の中にミニマムアクセス米として、毎年77万トン輸入されている米の別枠として新たに７万8,400トンの輸入枠が設定されています。今でさえ米がだぶついて生産者米価が安く抑えられているところに、７万8,400トンを新たに輸入すると、生産者米価はさらに安く買いたたかれることになるのは明らかではありませんか。市長の現場を押さえた上でのご見解を、ぜひお聞きいたします。　中項目２点目、ＴＰＰ調印、批准について伺います。　ＴＰＰ大筋合意が効力を発するためには、この先、調停の文章化、調印、国会の承認、批准と段階を経る必要があります。大筋合意は決定ではありません。大筋合意の内容を公表させ、日本の農業と食の安全にとって認めてよいのか徹底審議し、その内容について厳しく判断する必要があります。　大筋合意の中の米問題を見る限り、稲作を中心とする留萌の農業にとってＴＰＰの大筋合意はさらに困難に追いやる内容と見ることができます。このようなＴＰＰ大筋合意は、調印はおろか国会承認、批准をストップするべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　中項目３点目、ミニマムアクセス米について伺います。　今、日本はＷＴＯ協定によって毎年77万トンの米が輸入されています。この数量は現在北海道で生産されている米の全量を大きく上回る米の量です。この輸入が国内での米消費の減少と相まって日本の米市場に米のだぶつきを発生させていることは事実であります。今日の生産者米価を引き下げる大きな要因にもなっていると思います。この上、大筋合意で約束したとする７万8,400トンの別枠輸入が許されるならば、生産者米価問題は大きく低下をさせられていくんではないかと予測されます。　今改めてミニマムアクセス米問題について、これを輸入制限する、そして日本の農業をしっかり守る、こういう立場でミニマムアクセス米に対する輸入制限、こういった問題について声を上げていく必要があるのではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。　あわせて、大変恐縮でありますが、この議場に農業委員会会長さんが出席されておられます。大項目１全体に関して一言ご意見をお伺いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　大項目２項目め、温水プールについて、中項目２点伺います。　中項目１点目、温水プールぷるもの開設の位置づけについて、小項目２点に分けて伺いますので、よろしくお願いいたします。　小項目１点目は、市長にお伺いいたします。　温水プールぷるもが入っている十字街西ビルは中心市街地活性化の再開発事業として留萌のシンボル的施設として建設されました。改めて今このビルのまちづくりにかかわる位置づけについてお示しください。　小項目２点目は、教育長にお伺いいたします。　ぷるもは健康増進の役割、学校教育、スポーツなど教育的役割、さらには交流の場としてその役割を持っていると認識していますが、改めてぷるも開設の目的についてお示しください。　中項目２点目、ぷるもの休止と通年再開についてお尋ねいたします。　７年前休止の際に多くの市民、団体や子どもたちに休止の説明を行い理解を求めるときと同じように、平成28年度からの再開について、あるいはそのあり方について、これらの関係者と直接話し合いの場をつくることが大事だと思います。休止前の通年開設を望んだ、そして１万4,000の署名を持参された皆さんと直接話し合いをして、今後のぷるもの開設について話すべきだと思いますが、教育長の見解を伺います。　大項目の３項目め、地域の医療と在宅訪問診療についてお伺いいたします。中項目４点について伺います。　中項目１点目、市立病院の医師確保に対する行政としての責任についてお伺いいたします。　地域の医療体制を確立するのは行政の責任です。留萌市は市立病院の医師を初め留萌市に必要な医師の確保に向けて取り組みを進める必要があると思います。これまでも市長は市立病院の開設者としてこの面では大きくご苦労されていると思います。同時に私たち市民がどういう役割を果たせばいいのか、このことについてぜひ見解をお示しいただきたいと思います。　中項目２点目、在宅訪問診療を希望する患者の実態と市の責任についてお伺いいたします。　今留萌市で在宅訪問診療を希望する患者がどのぐらい、どういう状態でおられるのか。そしてまた、この先高齢化の中で５年後、10年後に在宅診療を必要とする状況をどのように想定しているのか。そして、在宅診療体制の確立に向けて留萌市のその後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。　中項目３点目、看護師の確保について伺います。　潜在的な看護師、この方々が相当数留萌にもおいでになるかと思います。市立病院や医師会とも協力し再就職支援の取り組みを行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。　中項目４点目、地域の医療を守る留萌市の責任について伺います。　留萌市は健康都市宣言のまちにふさわしく健康の駅を初めとして医療、健康増進、介護、食の改善など、健康いきいきサポーター事業を含めて極めて進んだ取り組みがなされているまちだと思います。問題は、それぞれの組織がそれぞれの目標で取り組むとともに、これらの事業間の連携を図ることが一層運動、活動を前進させるものと考えます。　例えば、地方創生総合戦略の中に減塩による健康づくりがテーマとして入れられました。こうした共通するテーマで留萌市が責任を持って音頭をとり、それぞれの団体と足並みをそろえて取り組む、このことによって市民の健康意識、さらには健康自身の増進に結びつくと思うし、そのことが健康都市宣言の名にふさわしい取り組みになると思いますが、市長の見解、考え方をお示しください。　以上で、最初の質問を終わります。 ○副議長（村上均君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　坂本茂議員のご質問にお答えしたいと思います。　１つ目のＴＰＰの大筋合意についての質問ですが、初めに、ＴＰＰの大筋合意を受けての留萌農業への影響についてですが、ＴＰＰ協定の大筋合意の内容については現段階で示されているとおりでございますが、稲作中心の留萌市の農業においては新たな輸入枠が設定されることによる国産米の価格低下や米の消費量が減少する中にあって、これまで国内の生産調整に取り組んできた生産者の生産意欲の減退、さらには生産数量に見合った所得を十分に確保できない状況から後継者や担い手の確保が進まず、結果として離農に伴う荒廃農地の増加による農業、農村機能の衰退が懸念されているところでございます。　私といたしましては、農業者への不安や懸念を抱かせないよう、合意内容や影響についての十分な説明と地域農業が持続できるための経営安定対策や担い手の生産基盤の整備等について財源措置が構じられるよう、北海道市長会を通じて要請してまいりたいと考えているところでございます。　２点目のＴＰＰの大筋合意の情報開示と調印、国会批准に反対する姿勢を示すべきとのご質問でございますが、現段階においては大筋合意の経過や理由、具体的な協定案や国会批准の時期など明らかになっていない部分もございますが、さきに北海道市長会に設置されたＴＰＰ問題特別委員会などの中においても情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。　３点目のミニマムアクセス米についてですが、ミニマムアクセス米の輸入と農家経営の影響に対する見解でございますが、ミニマムアクセス米についてはガット・ウルグァイラウンド交渉の妥結に伴いＷＴＯ協定発効後、国家貿易として国が輸入を開始し、平成12年度以降今日まで毎年77万トンの輸入がなされているところでございます。　ミニマムアクセス米につきましては、国家貿易の範囲内で大半が国による買い入れとなっており、国産米の需給に極力影響を与えない範囲で加工用や飼料用のほか、国外諸外国への援助用として適切な価格により販売されているものと認識しており、引き続き国の責任において安定的な数量管理により国産米の価格に影響を及ぼさないよう適切な運用を求めていきたいと考えているところでございます。　２つ目の温水プールのご質問にお答えしたいと思います。　１点目の十字街西ビルのまちづくりにおける位置づけについてでございますが、まず、再開発事業のきっかけとなったのは平成２年当時、国道231号線の拡幅事業が市街地に進捗してきており、また当該事業に伴って留萌市立病院の一部が移転対象となることが判明した時期でもあり、また、特にレンバイ内の店舗数も激減し建物の老朽化も著しく、商店街の人の流れが神社下方面へと流れていった時期でもあり、周辺商業者の危機感も高まっていたことから、商店街を主とした中心街地区としてふさわしい土地の合理的利用と市街地環境の整備改善を検討するため、市が留萌市中心街地区市街地再開発事業地区更新基本計画を作成したところであると思っております。　翌平成３年度には、十字街地区に絞った地区更新計画を策定し、その結果として同地区は中心街地区活性化の拠点ゾーンとするためバスターミナル等の公共施設整備の必要な地区であり、事業手法として組合施行による第１種市街地再開発事業が挙げられております。　その後、事業推進調査による勉強会や意向調査、説明会などを実施した結果、地区内の有志による十字街地区の再生を検討する会が設立され、地区の再生実現に向けた活動を行い、組織や地区の考え方に変遷はあったものの、平成11年２月に都市再開発法の規定による再開発組合の設立認可を受けて、十字街西地区市街地再開発組合を設立して事業を実施したものでございます。　当時の事業目的として、中心市街地の一角をなし、留萌の西の玄関口として魅力的な町並み景観の形成や都市機能の向上を図り、防災性の向上とともに新たな交流ゾーンの中心とすることととされておりますが、私といたしましては、まちづくりにおける位置づけというのは、再開発事業当初の目的と何ら変わるものではないと考えているところでございます。　３つ目の地域の医療と在宅訪問診療についてのご質問にお答えしたいと思います。　１つ目の市立病院の医師確保に対する行政の責任ということで、留萌市の医療に必要な医師を迎えるために市と市民の果たす役割ということについてですが、市民の皆様には健康の駅を健康づくり活動の拠点として多くの皆様に利用していただき、また、市が開催する市民ふれあいウォーキングや健康に関する講演会への参加、あるいは健康づくりの取り組みや学習する機会を提供することなどにより、健康に対する意識の醸成を図ってもらうことが大事だと考えております。　また、医師の確保につきましては、平成22年度から医育大学の実習生を受け入れており、留萌地域で医療人を育てることも将来的な医師確保につながるものと考えております。　さらには、北海道医療対策協議会医師派遣連絡調整分科会の構成員として参加をしながら、機会あるごとに医育大学に赴き地域の医師不足の状況について理解をいただいているところでございます。　今後とも市民の皆様の健康づくりに向けた施策の推進に努めるとともに、医師確保に向けては道内３医育大学との連携強化に努めてまいりたいと考えております。　２点目の在宅訪問診療を希望する患者の実態と市の責任ということについてですが、留萌市に在宅医療を希望する患者がどのぐらいおり、市はその実態をとらまえているのか、また、５年後、10年後の在宅医療の状況をどう想定できるかということについてですが、在宅医療を希望する患者の数は把握しておりませんが、国立社会保障・人口問題研究所が出した推計によれば、留萌市の75歳以上の人口は、2015年に3,740人、2020年には4,139人、2025年には4,573人になると推計されていることから、今後在宅医療を希望する患者は増大するものと考えております。　このたびの制度改正により介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業に在宅医療・介護連携推進事業を位置づけ、平成27年度以降に取り組みを開始し、平成30年４月には全ての市区町村において取り組むことが必要となったところであります。　具体的な取り組みにつきましては、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、医療・介護関係者の情報共有の支援、在宅医療・介護連携に関する相談支援、医療・介護関係者の研修、地域住民への普及啓発、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携などの８項目が示され、これらの全ての実施が求められているところであります。　なお、国は医療・介護の連携については従来から問われ続けてきた重要課題の一つであり、医療と介護のそれぞれを支える保険制度が異なることなどにより多職種間の相互の理解や情報の共有が十分にできていないことなど、必ずしも円滑に連携がなされていないという課題が背景にあるとしております。　市といたしましては、地域の医療・介護の資源の把握、医療・介護関係者の情報共有の支援、地域住民への普及啓発などに取り組むなど、在宅医療と介護の連携を推進してまいりたいと考えております。　３点目の看護師の確保についてのご質問でございますが、市内に在住する就労していない潜在的看護師に対しまして、市立病院や医師会と協力し、その再就職支援の取り組みができないかということについてですが、現在看護師免許を取得し就労している方は２年ごとに業務従事者届けを就労先を管轄する保健所に届け出ることになっていますが、離職した場合の届けというものが特にありませんので、就労していない看護師を把握することは難しいものと考えております。　再就職支援に当たりましては、厚生労働大臣が認可した看護職員無料職業紹介所の北海道ナースセンターでは再就職を望む求職者に対して就業支援を行っておりますが、市立病院はその北海道ナースセンターの委託を受け就労支援を行っているところでございます。　さらに、平成27年10月１日施行の看護師等人材確保促進法の改正により、保健師、助産師、看護師、准看護師は病院等を離職した場合などにおいて、住所、氏名などの情報を都道府県ナースセンターに届けるよう努めなければならなくなりましたが、改正になったばかりで周知がまだまだ足りないと思いますが、これらの情報を活用しながら看護師等の確保につなげてまいりたいと考えております。　最後に、４点目の地域の医療を守る市の責任ということについてでありますが、減塩による健康づくりなどを実施する中にあって、市の責任において関係する団体との連携強化により事業展開することについてでございますが、さきに策定いたしました留萌市総合戦略の中で食生活の改善や生涯を通じた健康づくりを市民と一緒に取り組むため減塩プログラム推進事業を検討しております。この事業を実施するに当たり、食物摂取調査を行い留萌市民の栄養状態等の傾向を把握することは必要でありますので、来年度からの実施を検討しております。さらに、調査の結果を踏まえて減塩プログラム推進事業を実施していくことになりますが、市が中心となり健康づくりに関する団体等と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（村上均君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（中原耕治君）　ＴＰＰの大筋合意についての質問にお答えします。　本年10月５日に国民の理解を得られないまま大筋合意がなされましたが、合意内容が少しずつ公表されるに従い、国会決議が遵守されない内容に対し裏切られたような気がしている生産者が多くいます。　特に留萌市は重要５品目の一つである米の高品質米生産地として高い評価を受け農業生産額の約８割を占めており、合意により今後の農業経営に不安を感じ営農の継続を悩んでいる生産者も多いと思います。　このような不安感を払拭するため、農業安定対策及び体質強化対策を予算が伴った法制化により長期的な再生産が可能な対策を行うよう、農業委員会としても今月３日に国会議員に対し要請を行ってきたところでありますが、市におかれましても国に対し強く要請していただきたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○副議長（村上均君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　それでは、大項目２点目の温水プールに関しまして教育委員会に関するご質問にお答えをさせていただきます。　１点目のぷるも開設の目的についての見解とのご質問でございますが、平成９年の11月に開催をされました留萌市温水プール建設等懇話会（全体会）において温水プール建設に向けた基本的な考え方６点が確認をされております。　１点目は、健康増進施設としての位置づけ、高齢者や身体障がい者等の方々が円滑に利用するために必要な機能・設備を備えた施設とすること。２点目は、幼児からお年寄り、身体障がい者等の方々までの幅広い市民が１年を通して使用できるような機能を持つ施設とすること。３点目は、建設地が中心街入り口に位置することを踏まえ留萌の顔となる施設とすること。４点目として、長期に利用される施設として維持管理に十分配慮した施設とすること。５点目として、老朽化した見晴町プールの代替施設として従来の利用形態にも配慮した施設とすること。最後の６点目として、施設内容の情報提供に努め、市民の意見を反映した施設となるよう努めること、といったような内容となってございます。　教育委員会といたしましては、温水プールぷるもは、温水プール建設に向けた基本的な考え方に基づき建設をされた施設を活用して、市民の健康増進とスポーツ振興に資するための施設として開設をされたものと認識をいたしているところでございます。　また、温水プール開設後は学校プールとしての利用や水泳団体、健康サークルの利用のほか、運営管理受託業者による各種水泳教室や健康教室を実施をし、指定管理となった後も指定管理業者による同様の教室を実施してきたところでございます。　ぷるもの関連の２点目のご質問でございますが、平成28年度における再開のあり方についても市民の方と直接話し合う場をつくり、ぷるもの通年再開を望む人たちが納得できる対処が望まれるが、というご質問についてお答えをさせていただきます。　留萌市教育委員会といたしましては、再開後の温水プールぷるもを将来にわたり存続をさせ、再度全面休館とさせないための持続可能な管理運営方法等を見出すことを目指し、教育委員会内部はもとより学校や市長部局関係課との協議や平成26年、27年度の一般開放時におけます利用者アンケートを実施をし、また、ＮＰＯ法人留萌体育協会など関係団体との協議、さらには議会での議論を初め合議制の教育委員会や社会教育委員の会議などでの議論などを重視し検討をしてきたところでございます。　今後におきましては、教育委員会内で決定をする方針を行財政改革推進本部において議論され内容を総合的に判断した上で、持続可能な運営方法や利用料金のあり方等についての結論が出されるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、大項目１点目のＴＰＰ大筋合意に関して中項目の１つですが、この件に関しましては市長の答弁ありましたとおり、やはり今回の合意で今我々の手元に示されている内容を見ただけでも留萌の農業にとっては大変大きな影響が出る、マイナス影響が出るということでは全く同感であります。この点を受けとめながら次の再質問に移っていきたいと思います。次の項目に入っていきます。　中項目の２つ目、ＴＰＰ調印、批准についての答弁をいただきました。この点についてはぜひもう一言ご見解をいただきたいと思うんですが、前段での中項目１項目での、この影響について答弁をされているその筋から見ても、そしてまた他の農業分野について見ても、米に勝るとも劣らないぐらいの大変なマイナス影響が出るということが議論されていることは十分ご承知だと思います。　したがって、国会の決議さえないがしろにして今大筋合意がされてきたということを考えれば、ＴＰＰの交渉、これの調印、さらには国会承認、批准、これらについてはストップされるというぐらいの決意があってもしかるべきだと思いますし、ただ、それをどういう形で進めるかということについては、市長であれば立場上でも大いに考慮しなければならないことだと思うんですが、１つ目の答弁をいただいたような状況を考えたときに、このまま調印、そして国会承認と進んでいいのか、そのあたりについてもう一度ご見解をいただきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　国際的な大きな流れの中で国会として十分議論をされ、そして国民の理解、特に農業や漁業、一次産業に当たっては農業者、漁業者の現場の意見も十分聞きながら国会としてしっかり対応していくべきだと考えておりますし、北海道市長会の中にもそれぞれ部会を設けて情報を得ながら意見交換をしておりますので、その中で私なりに意見を述べていきたいと考えております。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　それで、もう一言再質問させていただきたいと思うんですが、私今度のこの問題を指摘させていただくに当たりまして一つのポイントとして、今77万トンの米が毎年入ってきていると、その上別枠で７万8,400トンを追加輸入すると、そういうことをわざわざ決めているわけですね。これに対して先ほど農業委員会の会長さんのご意見の中にありましたように、生産農家はこの問題については非常に不安を持ち、怒りさえ持っているということだとも思うんです。　そういう点から言えば、今答弁いただいたように国会で大いに議論してもらうことは当然だと思うんですが、生産者と一緒にそこで自治体の仕事をしている市長としてやはり生産者と心を一つにしていく、そういう考え方が必要ではないかと思うんです。　その点でもう一度、この77万トンに加えて７万8,400トンが新たに加わってくる、これがどんな影響をしてくるか、及ぼしてくるかということを考えれば、やはりこの問題については調印も、さらには批准も避けてもらわなければ困るという方向になっていくと思うんですが、そのあたり、もう一度ご答弁いただければと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　世界の食料事情、また各国の食料自給率、日本は特に米が主力の農業となって平均して約800万トンぐらいの生産があるわけであります。しかしながら、ベトナムやビルマ、ラオス、ミャンマー、ある意味ではミャンマーの農業の実際の米の生産高を調べてみましたら2,000万トンなんですね。ですから、私どもは日本の国の当然一次産業をしっかり守る、それを基本に置きながら国際社会の中でそれぞれの国がどれだけの生産をし、そして食料自給率を掲げながら食料安保としてその国を守っているのか、そういうことについても十分私は国会で議論していただかなければならないと思っておりますので、これからもいろいろ北海道市長会を通じて情報を得ながら、私なりにこの地域の農業、漁業を守るためにしっかりとした意見を発言していきたいと考えております。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　ぜひその立場でご奮闘いただきたというぐあいに思います。

　次のミニマムアクセス米について、再質問をさせていただきます。　今市長から現在の日本で生産されている米の総量がおよそ800万トンということでお話がありました。確かにそのとおりだと思いますし、政府が来年の生産目標としている日本の米の生産量は743万トン、これ前年よりも８万トンダウンしているわけですけれども、こういう状況の中で７万8,400トン、この問題を前段で答弁いただきました。ここでは77万トンそのものについて認識を伺ったわけですけれども、先ほどの答弁で新たに入ってくる７万8,400トン、現在の国内の生産に影響を与えない範囲でという趣旨の内容もありました。政府が言っている内容だと思います。　しかし、影響を与えないといっても、実際に外国からそれだけ入ってくるわけですから。政府はその分備蓄に回すという話もしております。だけど、その分はやはり加工用なり、そういうところに玉突き式に出ていくわけですから、やはり77万トンの問題に対して今改めてメスを入れる、このことが大きく問われているんじゃないかと思います。　そのことをあえて今ここで質問させていただくのは、やはり日本の米の生産の１割近い、743万トンを基本に考えれば、来年の生産目標ですね、これと７万8,400トンを計算すれば、11％を超える米が入ってくるわけです。この結果、減反、そしてまた低米価が押しつけられてくるということを考えれば、確かに77万トンはガット・ウルグァイラウンドのもとで合意という内容をとってきておりますが、この問題について政府が決めたことだからというぐあいにしないで、やはり生産現場から見たり、日本の今の生産者米価の低さを考えたときに、改めてこの77万トンにメスを入れていく、そういう声を現地から発するそのときではないかと思うんですが、そういった認識についてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　ミニマムアクセス米については、ある意味では貿易協定の中での約束事でありますから、国としてその約束というのは国際社会の中での信用を考えると私は守っていかなければならないと思っております。　そこで、政府といたしましては、議員の質問の中にもありましたけれども、加工米とか、今後は他国への支援米として利用する部分が多くなるんではないかという発言も聞いておりますので、国家として責任を持って対処すべきものだと私は考えております。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　この件でもう一回だけ再質問させていただきたいと思うんですが、確かに国家でということでありますけれども、当時政府の統一見解ということでしたけれども、そして生産者にはガット・ウルグァイラウンドでの義務だということで強調してきたわけですけれども、これは決してガット・ウルグァイラウンド、そのときの協定文の中には義務という文言は一言もなくて、日本政府が生産者に対してそういう表現を使って77万トンを受け入れさせたという背景があることも、これは市長、十分ご承知だと思います。　ここでちょっと例を出したいと思いますのは、こうした77万トンの輸入、それが生産者米価をどんどん押し下げてきている、政府は米価を市場の原理に任せて価格をつけさせる、ここから今の低米価が出てきていると思うんですが、じゃ低米価、低い生産者米価ですね、どれぐらいかということを共通の認識をする意味でこういう事例を出してご意見を伺いたいと思うんです。　多くの方に今食べられているななつぼしに例をとってみました。昨年のななつぼしの生産者米価１俵60キロ当たり9,000円が概算払いされていて、この年末に700円ほどが追加される可能性がある、これ足しましても9,700円です。私たちが毎日食べているご飯、お茶碗１杯に係る玄米、精米の量というと65グラムだそうです。これをずっと割り返して、そして今ななつぼしは9,700円ということを基本にして考えた場合、茶碗１杯11円70銭と、こういう値段しかしないんですね。天然水で処理して、それで売っている米は100円、あるいは105円、130円という感じです。これほど低い米価に抑えられている大きな背景に、このガット・ウルグァイラウンドによる義務でもない米を義務のように国民に示して、これを政府の見解として受け入れたと。こういう問題にこそメスを入れるべきだと思います。　それで、市長の見解を伺いたいんですが、つい先だってのこれは新聞、11月24日ですが、ＴＰＰ処置問題について反対と意思表示する道内の首長さんは、179の中で８市町村を除く以外は全部ＴＰＰについては反対の意思を表示しておられる。そういうことと関連して、このガット・ウルグァイラウンド77万トンについてもしっかりとメスを入れていく、その糸口を現地の留萌からも機会あるごとに発信していただきたいというぐあいに思うんですが、再度そういったことで、この77万トンがいかに生産者米価を押し下げているかということにかかわって、もう一度ご答弁をいただければと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　米価の問題につきましては、その年、年の加工米としてどれだけ消費されるのか、さらには飼料米としてどういう形で評価されていくのか、さらには他国への支援米としてどういう形が確立されていくのか、それらを想定をしながら、ある意味では米の価格というのはそれぞれ消費者が中に入りながら想定をしながらの価格設定になりますので、私といたしましても生産者が不安を持たないような価格設定ができるべく、部分については北海道市長会等の中で十分議論を進めた中で、全国市長会等にしっかり意見を申し上げていきたいと考えております。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　ぜひお願いいたします。　次に、再質問、温水プールに関してですけれども、市長からも答弁いただきました。特に市長からは十字街西ビルに関してのことですが、ご答弁の中で西の玄関口、留萌の顔ということで、これがやはり西ビルが建設されたときの基本だと思うんです。この立場は非常に重要であり、この見地は、先ほどの答弁では現在も変わらないというぐあいに答弁されたと思いますので、そのとおり受けとめてまいりたいと思います。　それで、次に移らせていただきます。　次に、教育長のほうからぷるもの位置づけについてお話がございました。ここで答弁の中で、28年度以降の再開に向けては市民の意見を反映した施設となるよう努めるということがありました。その中で、これまで教育委員会が取り組まれた体育協会あるいは水泳協会との話し合いでいろいろ意見聴取しながら今日に至っているということを聞きましたが、この件でそれ以上のことを何か考えて、この範囲で大体市民の意見が十分反映されたというぐあいに見ておられるのかどうか、そのことについて一言お尋ねします。 ○副議長（村上均君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをいたします。　さきの議会でも同じような質問をいただいたかというふうに思いますけれども、私どもとしては温水プールぷるもの開設の目的、さらには28年度以降の持続的に可能な方法で再開といいますか、あけた以降もプールといいますか、水泳の持つ生涯スポーツとしての意味合い、さらにはそれがひいては市民の健康増進につながるということについて、さまざまな取り組みですとか、活用方法の研究ですとかというのはしていかなければならない課題だろうというふうに思っております。　そういったことから、28年度以降もさまざまな場面で利用者アンケートのみならず、関係団体の方といろいろなお話をするということをしながら、プールの適正な管理運営、それから開設の目的に沿うような形での運営方法のあり方について常に研究やできるものは実施をしていくという姿勢でいるということで、ご理解を賜りたいと思います。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　今質疑させていただいていますのはどういう形で再開をしていくかということですので、再開した以降は今教育長の答弁のとおりだと思うんです。　それで、次に同じようにこの件でお尋ねしたいのは、この間、再開ということで、実は中止に至ったとき、どういう経過と話し合いで中止になったかということで当時の報道の切り抜きを振り返させていただきました。１万4,000筆を超える署名をもって当時水泳少年団あるいは保護者の方あるいは実際水泳をあそこのプールを楽しく有意義に活用されていた方々、この方々がぜひ継続をといったときに、病院の経営を守る、そういうことのために中止をさせてもらう、もらいたいということでお話しされたと思うんです。そのとき切実にそうやってお話しされた方々に対し、新・財政健全化計画がこういう状況になったから今再開に向けて議論を始めているということで、この方々のご意見は何らかの形で、当時のですね、聞く機会があったかどうか、それについてお尋ねします。 ○副議長（村上均君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えをいたします。　当時の経緯については今議員からあったとおりの関係で、この問題については整理をされてきたという認識はしてございますが、28年度のあり方については、基本的には私どもで持続可能な方法についてしっかり出すことが、まずは私ども教育委員会で所管している事項に対する責任を果たすことだという認識を持ってこの間臨んできておりますので、そういったことで再開された以降については、プールの目的、生涯学習スポーツのあり方の問題、水泳の留萌での地域の振興という問題も含めて、そういった思いをお持ちの方や体育協会の方、水泳協会の方とも引き続きそういった観点でのお話はしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　実は、今回28年からのプール再開問題にかかわった報道記事をごらんになった、当時プールを家族ぐるみで利用されていた方から当時の場面を再現しながら手紙をいただきました。時間が貴重ですけれども、若干の部分だけ引用させていただきます。　「私たち家族は、ぷるもが閉鎖されるまで親子でプール利用していた者です。何も楽しみがない留萌で唯一楽しみが、家族で楽しめるぷるもでした。子どもは少年団で水泳が一番の楽しみでした。当時子どもに閉鎖の理由がうまく伝えられなく号泣されたのを今でも覚えています。１万5,000もの署名の重さは何だったんでしょうね。市民の涙の重さを市長さんはどう捉えていたんでしょうか。」ということで、市の関係者に対するお尋ねの非常に気持ちのこもった、そしてこれは私宛てに来たんで議員としてもしっかり頑張れと、当時のことを思い返して議員の責任を果たしてくれという非常に一面では厳しい、そして期待のある手紙でした。　したがって、こういった実際に当時プールを使用されていた方、市民の方々の声を率直に謙虚に聞くことが、今教育長が答弁されたプールの持続的な再開をしていく、そういうことにつながるんじゃないかと思うんです。市民自身の力をしっかりかりる、プールを使用されている方々の力こそが持続の最大のエネルギーと、当然経費は伴いますけれども。　ですから、そこに市の財政状況も話して相談すれば、最もふさわしい民主的なルールの中での再開につながってくるんではないかと思うんですが、そのあたりについて、こうした手紙を寄せられている人の気持ちにも振り返って、ぜひ教育長さんのお声をひとついただきたいと思います。　その後に恐縮ですが、市長にも質問をさせていただきたいと思っていますので、まず教育長さんからそのあたりについて見解、答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　お答えいたします。　閉鎖に当たっていろいろな取り組みがあって、いろいろなご意見をいただいたというのは十分承知しておりますし、私どもとしてはそういった気持ちも大事にしながら、やはり先ほどもお答えさせていただいておりますが、この間、再度絶対全面休館はさせないんだという強い意思のもと、教育委員会としてはさまざまな方策やさまざまなあり方を検討してまいったつもりでおりますので、そういったことで再開をした後もさまざまな皆さんのご意見を聞いて、今残念ながらかなりお子さんも大きくなられたかもしれませんけれども、今議員にご意見をいただいた方も利用できるような形を、我々は常にそこに向かっていかなければならないというふうに思っておりますので、そういった気持ちで取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　これ以上のことは繰り返しの議論になると思いますので、この部分についての教育長の答弁をいただくことは最後にしたいと思うんですけれども、今教育長が一番心配しておられる、限られた財源でそして持続的な、もう絶対休止などにはさせないというような決意、これらを支えていく力というのはやっぱり市民の中にあるんじゃないか、実際プールを利用している方々の中にそのエネルギーがあるんではないか。このあたりをしっかりと受けとめていくことこそが、本当に財政的に困ったときに市民が知恵を出してくれると思うんですね、オープンの仕方についても。　そういった点でぜひとも、今の答弁だけでは若干私としては納得できないと思いますので、しかしそれ以上は平行線のようですので、ぜひここで市長のほうにお尋ねしたいと思います。　突然振って大変恐縮ですけれども、先ほど手紙のことをちょっと聞いていただいたかと思うんですが、この後に、留萌市は27年度で財政の健全化、そういう専門用語は使っておりませんけれども、病院の問題もほぼクリアしたと思うと、であればぜひ当時に振り返って私たちの気持ちを酌んでいただきたいというお話です。　市長にぜひお尋ねしたいのは、先ほどプール開設意義の中、それから十字街西ビルの建設された意義、こういったものをあわせて考えたときに、やはり教育サイドだけでなくて健康増進という問題もプールには大きく入っておりました。そしてまた、今大きく交流の場、そして議会と市民の意見交換会の中では、この冬場にこそプールを開いてほしいんだと、スキー場もない、スケート場もない、そういう中で子どもはどこで体を鍛えるんだということで非常に切実なご意見もありました。そういったことを考えれば、やはり留萌市全体の財政的な支えのもとに市民のこの意向にきっちりと応えていく、そういう内容でプールの28年以降の再開については大いに議論を進めていっていただきたいなというぐあいに思うんですが、市長の感想、ご答弁を一言いただきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　今回も新しい財政規律についての議論をしていただきましたけれども、まだまだ留萌市の今後５年間の財政状況につきましても赤字が発生するという厳しい状況にあることはご理解をしていただきたいと思います。　先ほどの手紙の内容等については、本当にこの間せっかく水泳の運動を子どもが一番大事にしていた、また、家族そろって水泳によって楽しんでいた、その楽しみを奪ったということは大変申しわけないという気持ちがございます。　しかしながら、私といたしましてはやはり全体のサービスをどう提供していくのか、それぞれの施設サービスの中で、やはりしっかり財政規律に基づいて判断をしていかなければならない問題だと思っておりますので、再度厳しい財政状況に至らないためにも、慎重に私は判断していかなければならないと考えております。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　そういう意味では、実際現実的に所管している教育委員会が中心となると思いますが、やはり全市民的な課題、そして全市的な財政問題ということから言えば、やはり市長の大きな政治的な政策的な判断も期待されるところであると思います。そのことを述べて、次に移りたいと思います。　次は大きな３番目、大項目の３番目に出しました地域医療と在宅訪問診療についてなんですけれども、中項目の１つ目のことについて再答弁をぜひお願いしたいと思うんですが、質問の中身は先ほどの答弁で、我々市民がお医者さんをこの留萌に招く上で何らかのやることがないのか、そのあたりについて市長のほうで、市長を初め皆さんが努力していることは答弁で受けとめています。我々市民が留萌にお医者さんを迎える上でこういうことがあれば大いにいいんではないかというあたり、ご見解があれば一言お尋ねしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　市立病院の医師確保については、市立病院の医師の負担を軽減できるように、できるだけ市民の皆さん方は留萌の民間病院に、まずかかりつけ医という病院を得てできるだけ地域の病院にかかって、そしてそこの紹介で病院に来ていただく。今市民の皆さん方が協力できるとしたら、私はそのことが一番重要だと思いますし、それが民間病院と市立病院の連携にもつながると思いますので、そういうことでのご協力をお願いしたいと考えております。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　わかりました。　それで、次に移らせていただきます。　次は、中項目の２つ目に挙げました在宅訪問診療を希望する患者の実態と市の責任についてということで再質問させていただくわけですけれども、市立病院がお医者さん、看護師の体制確保ができないということで11月いっぱいで在宅訪問診療がストップいたしました。その後、やはり患者にとってみれば治療の継続ということがかけがえのない中身です。このあたりは、事後対策として市立病院のほうで具体的にされたということを聞いております。しかし、それは決して以前から見れば十分なことではないというぐあいに思うんです。　そこで、本来地域の医療をしっかりと支えていく、確立していく責任のある自治体である市がしっかりそれを受け継いで受け皿となってフォローして次の体制づくりに進むということが必要だと思うんですが、先ほどの答弁の中で実態についてはまだ掌握していないということですけれども、いわば27人の方がいるということ自体をしっかり市が受けとめていくということが実態掌握のスタートでないかなと思うんですが、そのあたりについては答弁にかかわっての再質問でありますけれども、何か考えがあればお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　サービスを受けた対象となっていた27名の方の状況等については、しっかり把握しているということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　それで、実は私も27人の方全てにお会いしているわけではありません。その実態と切実さということで、ご了解をいただいて訪問させていただく機会がありました。　その方は家族の奥さんを、半身が自由きかない奥さん、その方を支えて在宅訪問診療を受けて非常に元気にというと恐縮ですが、お二人で頑張ってこられた。それが、今度の12月以降は月に１回の外来に行かなければならぬと、それは健康状態であれば、健康状態というか健康な状態で突然何か、けがで行くなら別ですけれども、実際寝たきりの状態の方が、しかもこの方の場合は４階に住んでおられます、階段も非常に狭いです。４階から車椅子に乗っていただいて、そしてそれをヘルパーさんたちに支えられて月１回の診療を受けると、診察を受けると。本当に厳しい状況だと思うんですね。　こういった状態をやはり市の担当のほうとしてはいち早くこの在宅医療の問題は、これは９月議会でも議論させていただいているわけですから、そういった点では全くそこには関知してこなかったのか、あるいはこれからしていこうとしているのか、このあたりについて答弁を受けての質問ということでありますけれども、一言お尋ねしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　在宅診療を受けて、４階の方の事情も私も把握しております。　ですから、私どもといたしましては、住居環境について新たな住居環境の体制をすぐとれといっても大変厳しいものがあろうかと思いますし、27人の方それぞれいろいろな形で幾つものある意味では条件的に不利な部分も持っておられます。ですから、その一人ひとりの状況をしっかり把握をした上で、そして現時点で対応できる部分、支援できる部分、そういう部分も十分話し合いをしながら進めてきております。　私といたしましては、総合医の医師をしっかり確保できれば再開できる事業でありますので、総合医の医師確保に向けた努力を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　午前中の質疑の中でも、今、市とそれから国が考えている在宅訪問診療の件について質疑がありました。それを聞いていてさらに再質問の中でもう一度お尋ねするわけですけれども、やはりこれは介護制度の中で国が大きく打ち出してきている包括支援センターですね、この問題でもう一つやっぱり正確にしておかなければならぬと思うのは、在宅医療の分野がこの介護分野で進めていける地域包括システムの中に組み込まれているということじゃないと思うんですね。やっぱりそれは介護の分野として在宅医療のほうまでフォローしてやっていくのかどうか、そのあたりについて午前中の質疑の中ではちょっと漠然としていた感じがしますので、私自身、やはり在宅医療の問題を今市長が答弁されたような形でしっかりと区分けしながら、同時に深い連携のもとで地域包括でケアをしていくということではないかと思うんですね。　その点でやはり在宅介護を受けていた方、あるいは受けようと希望している方々の生活実態の厳しさについては、もっとリアルに触れていく必要があると思いますし、今市長さんは触れているということでしたけれども、それはやはり仕事として進めていく担当所管の中でもそこまで踏み込んで在宅訪問診療の切実さ、そしてまた急がれているという中身、当然そこにはスピード感が求められると思うんですが、そのあたりについてぜひともそのような考え方で進めていただきたいと思うんですが、そのあたりについて一言伺いたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　基本的には在宅医療と介護支援というのは、ある意味では全く別なものであると私の基本的な考え方もございます。ですから、医師確保について、地方が医師確保に困難な状況にあるというのは、やはり研修医制度によってこういう形になったというのは全国的な状況がございます。　ですから、国の責任によってやはり私はしっかり地方で医師確保ができるように、また、医育大学の中にあってもしっかり国の支援のもとで総合医を育てて、そしてその総合医をある程度義務的に地方の自治体等にしっかり派遣できるような制度構築というのは私はやはり必要だと思っておりますので、その部分についてはいろいろな場面を捉えて私なりのお願いをしているということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　ぜひそういう方向で進めていただきたいんですが、大変恐縮ですけれども、私この前段の再質問でいたしましたように、患者の立場から見ればその緊急性ということで言えば、切実性、緊急性ということから言えばスピード感を持った対応が望まれると思いますし、午前中の議論の中でそれが国が出している27年度で実態調査、そして30年に向けてというあのテンポでは間に合わないと。患者の期待に応えた行政として地域医療体制をつくっていくという考え方ではやっぱり不十分ではないかという認識を持つんですが、そのあたり、スピード感を持って進めていくということについて、もう一言ぜひ力強い答弁をいただければと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　先ほども答弁いたしましたけれども、医師確保に向けてしっかり対応していくということでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　よろしくお願いします。　次に、時間の関係もございまして、地域の医療を守る市の責任ということについて再質問をさせていただきます。　先ほどの市長の答弁で、来年度から実施する方向で実施を検討しているという答弁がありました。ぜひそれは実現していただきたいということを述べながら再質問なんですけれども、機会あるごとに述べておりますけれども、留萌市は本当に健康問題ではさまざまな取り組みがされている、非常に貴重な取り組みをしている、だけどその横の連携がもう一つ少ないように思うと。この横の連携がとれれば飛躍的に健康問題での活動が前進すると思って、期待もしているわけです。　そういう点から再質問させていただきますけれども、これは健康の駅で視察者に配られている資料をいただきました。減塩ということでパンフがあります。先ほどの最初の答弁にもありましたけれども、地方創生総合戦略計画の中に減塩問題をきちっと組み込んでいるということでいえば、その点で来年から実施するんだということになれば本当に期待をするところですけれども、それをしっかりと市がイニシアティブを持って主導していく、そしてそれぞれの団体の連携をしっかりとっていく、ここがもう一つはっきりすれば本当に期待することができると思うんですが、そんな点について市長の答弁をいただきたいと思っています。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　減塩対策というのは、いろいろな成人の疾病から考えると重要な施策の一つと私は位置づけております。この地域にあっても歴史的にある意味では水産加工品、地元でおいしい魚がとれるということで、間違いなくお塩やおしょうゆの塩分のとり過ぎということがあります。ただ、昔は地元でつくったおしょうゆとか地元でつくったおみそとか、ある意味では天然のお塩にしても天然の岩塩等含めて自然塩だったんですね。　それが逆に現在においては塩化ナトリウムと、化学的に合成されたナトリウムというのは同じ量を摂取した場合には体に与える影響が全く違うというデータがはっきり出ておりますので、この減塩の政策の中でいかに私ども人間の体にとって必要なものはやはり自然の素材でつくったみそやしょうゆや塩、それらをやはり摂取するほうが体にはいいということもしっかり市民に伝えていけば、日常の生活の中でこの対策がとれることができるのではないかと思っておりますので、やはりこの事業については私どもがしっかり意識を持ってとり進めていきたいと考えております。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　ぜひそのご決意の内容で具体化していただきたいと思います。　そういう取り組みをしてこそ、することによってこそ、文字どおり健康都市宣言のまちにふさわしい取り組みだと思いますし、そういう健康問題に市民がこぞって取り組んでいるということが見えてくれば、市長の答弁にもありました、お医者さんを留萌に迎える、そういう上で留萌は健康に関心を持っている、具体的に取り組みもしている、それじゃそこの病院に行ってみようという、そういう気持ちに動かしていただける、それにも大きな影響を与えていくんじゃないかと思うんですが、ぜひこういう取り組みをして、文字どおり健康都市宣言実践の大きな年にしていくという市長の決意、先ほどで十分出ているかと思うんですが、私のことだけ言って答弁を聞かないのは大変失礼に当たりますので、ぜひそういった健康都市宣言、そしてお医者を迎えていく上でもということでご答弁をいただければと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　留萌市では市民の理解、議会の理解もいただきながら全道で唯一健康の駅という施設を持っておりますので、この健康の駅を中心に市民の健康意識が高まっている。また、医育大学の学生に留萌を研修の場として利用していただいて、その学生と地域の介護、福祉、医療のそれぞれの現場の皆さん方が意見交換をした中でより一層連携することが重要であるということに気づき、それらのことについて留萌の地域というのは、医療、介護、福祉が連携をした、また、健康づくりに積極的に取り組む市であるという、そういう部分については医育大学のほうからも十分私は評価していただいていると思っておりますので、これからもより多くの市民の皆さん方の協力をいただきながら健康の駅としての事業をしっかり進めていきたいと考えております。 ○副議長（村上均君）　13番、坂本茂議員の質問を終わります。　11番、珍田議員の質問を許します。 ◆11番（珍田亮子君）　（登壇）第４回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い質問いたします。　高橋市長は春の市政執行方針で財政計画の健全化が図られている旨の報告をし、27年度決算においても達成の見込みが示されました。この先も繰り出しを続けている留萌市立病院の運営が危機的状況に陥らないためにも医師や看護師確保が緊急の課題であり、かじ取り役である院長の就任も急がれます。　さきの所信表明で市長は、「人情港町るもい」を目指すと話され、機会あるごとにこの思いを強調しています。12月で９カ月が経過いたしますが、初めに、住みよい留萌市の柱に沿った市政運営３点の現状について具体的にお聞かせ願います。　大項目１点目は、市政運営についてです。　その１点目は、新たな戦略による地域経済の活性化について伺います。　所信表明で市長は、経済再生に向けて一次産業の担い手の確保、六次産業化や農商工連携の推進による食の付加価値化を目指す。また、農林水産業資源を活用した体験型観光による交流人口の拡大を進め経済の活性化につなげると述べられましたが、現段階で国や道の施策を活用した結果として雇用確保がどの程度図られ、また、地域経済の活性化の効果はどの程度あったのか、伺います。　２点目は、自然とともに生きる健康市民の構築について伺います。　地域医療を守るために、市立病院経営の安定化とるもい健康の駅の利活用に委ねられると思います。市政執行方針で述べられている地域医療、介護、福祉については、現状として目標どおり図られているのか、伺います。

　また、先ほども触れましたが、市立病院の経営安定に関して医師、看護師確保の見通しについて伺います。　なお、責任者である院長については多くの市民が待ち望んでおりますので、早目の就任を期待しております。　また、今年度より３年間、病床数の状況に応じた国の交付措置の削減がなされていますが、留萌市立病院への繰り出しをしている財政上の影響について伺います。　３点目は、健やかな子どもを育む未来への約束についてです。　子ども・子育て支援新制度が本年４月より本格的にスタートいたしました。幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援量の拡充や質の向上を進め、子育てしやすい環境の充実を目指しての取り組みが基本目的でありますが、市長は留萌市の子どもたちの現状をどのように受けとめ認識しているのか、お伺いいたします。　また、留萌市の総合戦略でも少子化対策の推進を一番の計画としていますが、留萌ならではの子ども施策をどのような取り組みにより進めていかれるのか、お聞かせ願います。　このたび新たに設置された留萌市総合教育会議の主な役割についてもお聞きいたします。　新教育制度では、今後の教育行政は総合行政としてその推進を図らなければなりませんが、今般策定した留萌市教育政策大綱にどのような思いを込めて取り込もうとしているのか、伺います。　次に、昨年度来、留萌市の託児支援を預かっているファミリーサポート事業の利用が増加しております。委託依頼がふえればふえるほど、センターとしては財政運営が厳しくなっていることはご承知であると思います。留萌市として子育て支援の重要性、子どもの最善の利益を考慮して委託料の増額が必要と思いますが、お考えをお聞かせ願います。　次に、大項目２点目は留萌市の環境行政についてです。　１点目は、留萌市の新たな環境基本計画策定について伺います。　この件については何度も質問しており、昨年９月の市長答弁では、庁内検討委員会を設置し12月末までに市民アンケートを実施した後、その結果や各種の調査結果を検証して今年３月までに第２期の環境基本計画の素案ができ上がることになっておりました。その素案をもとに環境審議会や関係団体との意見聴取を行い、今年９月には原案の策定を終了して、平成28年４月１日より施行開始というお答えでありました。　また、アンケートの結果で関心の高いのが地球温暖化防止ですが、市としては京都議定書に基づき平成27年度までに必要な措置を講ずるとしています。これらの環境施策については、本来留萌市環境施策推進委員会において計画の推進、進行管理をすることになっております。第２期環境基本計画策定に向けての今後の取り組み状況と推進委員会のかかわりについてお聞かせ願います。　２点目は、環境マネジメントシステムの確立について伺います。　私は、これまで留萌市の環境問題をさまざまな角度から取り上げ、環境ＩＳＯの取得で全体的な省エネ推進や事務処理の効率化、環境家計簿の実施などを取り上げ意識の向上に取り組んでまいりました。　しかし、留萌市においては、市民も含めて環境問題への関心が低いように思われます。環境マネジメントの考え方の推進とシステムとしての確立のため、専門の担当者を配置し環境施策を総合的に推進する体制をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、環境都市宣言と不法投棄禁止条例について伺います。　環境都市宣言をしている市町村は、環境宣言をすることで市民の意識改革が上がり、まち全体の美観が整えられたと聞いております。地域全体の環境意識を高め健康で文化的な生活を留萌市民が営む環境を整えるためにも、留萌市において環境都市宣言をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　次は、依然として減らない不法投棄問題についてです。　ことしに入ってからも街区公園や住宅付近の野菜畑に分別されていないごみのポイ捨てがあり、怒りの住民の声を聞いております。空き缶やたばこの吸い殻などは大変少なくなりましたが、ビニール袋に入った生ごみや分別されてないごみ、粗大ごみの錯乱対策をしているのでしょうか。悪質な行為をなくすための監視カメラの設置も必要ですが、モラルの低さを感じております。11月に開催した議会と市民の意見交換会でも、ごみの不法投棄により地域住民が困惑しているという厳しいご意見をいただきました。　留萌市独自の罰則規定を明記した不法投棄禁止条例を制定すべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。　次に、大項目３点目は、留萌市の防犯対策についてです。　１点目として、犯罪防止に向けた取り組みについて伺います。　近年、高齢者が被害者となる振り込め詐欺や特殊詐欺事件が留萌市内でも発生しており社会問題となっています。誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現は最も基本的なことであります。　昨年の留萌警察署管内において刑法犯認知件数は137件で減少傾向にあるとのことですが、窃盗犯を中心として犯罪がなくなったわけではなく、高齢者や社会的弱者、子どもが被害になるという事件が発生しており、体感治安が悪化していると報告されています。　犯罪防止に向けた取り組みや被害者とならないための啓発活動、地域ぐるみの対策が必要ですが、留萌市としての取り組みをお聞かせ願います。　２点目は、防犯カメラ設置に向けた取り組みについて伺います。　不審者による声かけ事案が昨年全国で915件、その被害者の７割が登下校中の学生であることが報じられております。留萌管内でも本年９月末までに市内の高砂公園などで５件発生しており、不審者の話に耳を貸さないなど注意の呼びかけをしております。　犯罪の起きにくい地域社会の推進、子どもの安全を見守る運動として青色回転灯装備車両の普及促進など犯罪意識の高揚を図るための防犯活動に加え、犯罪の抑止対策として現在各自治体でも取り入れている防犯カメラ設置に向けた留萌市のお考えをお聞かせ願います。　大項目４点目は、留萌市の記念事業の取り組みについてです。　１点目は、市制施行70周年記念事業のあり方について伺います。　留萌市は道内で12番目に誕生し、平成29年10月１日で満70年を迎えます。前回の質問で市長は記念事業をこれまで同様に実施すると答弁されましたが、市制施行70年、留萌港開港80年という記念すべき周年事業となるように、これまでとは違った発想の転換が必要ではないかと考えます。学生や若者、関心のある市民からの意見やアイデアを募集し、市主導から民主導で記念事業の準備に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目として市民歌の普及、健康体操・ソングの提唱について伺います。　私は、市民憲章も市民歌も住民文化として定着させるべきと考えております。前回の市民歌についての質問で市長は、留萌が将来にわたり発展していくという願いを込められてつくられた留萌市民歌であると答えています。今後、市長は留萌市民歌をどのように普及させようとしているのか、お聞かせ願います。　次に、健康体操や健康ソングの提唱についてです。　留萌市は平成17年に健康都市宣言をし、健康の駅などの施策で市民の健康づくりに大いに貢献しております。健康都市宣言、るもい健康の駅に続いて健康体操や健康ソングを考えてみてはいかがでしょうか。　大項目５点目は、道路整備事業についてであります。　１点目は道道昇格後の見晴通の整備状況について伺います。　見晴通は、市内の循環機能確保や防災対策、冬期間の交通安全確保、公共交通体系の構築など、留萌市が抱えている地域課題を解決する重要な都市計画道路であります。昨年９月に見晴通の都市計画変更を完了しており、本年２月下旬に元川町国道233号と市道元川１号通との交差点まで延長５キロメートルの道路区域が道道へ昇格が決定し、事業主体が道に移行されました。平成28年度には基本設計に着手し、29年度からは用地測量に入る予定を示されております。移転対象者への情報提供はどの時点で行われるのか、お聞きします。　また、移転対象者の不安や悩みなどに対する留萌市としての今後の対応についてもお聞きします。　また、今後の北海道における事業スケジュールと留萌市における事業推進に関する対応などについてもお聞かせ願います。　中項目２点目は、市道、私道、未舗装道路の現状について伺います。　現在市道でいまだに舗装されていない道路がありますが、市道における市街地での未舗装の路線数と未舗装となっている理由についてお聞かせ願います。　また、これまで市道において未舗装となっている路線について地域住民への説明を行っているのか。　また、今後の整備予定についてもお示し願います。　なお、留萌市では日常的に車道の状況にある私道があり、冬期間の除排雪に経済的負担が生じておりますが、解決法についてのお考えをお聞かせ願います。　以上、大変長くなりましたが、１回目の質問といたします。 ○副議長（村上均君）　この際、答弁を保留し、午後３時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後３時２５分再開 ○議長（野崎良夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　珍田議員のご質問にお答えしたいと思います。　１つ目の市政運営の質問についてお答えします。　初めに、新たな戦略による地域経済の活性化として活性化への効果ということですが、農業の担い手確保につきましては、国の青年就農給付金を初め市独自の新規就農者支援制度を創設し、将来就農を目指す３名の新規就農予定者を受け入れ、家族も含め９名の移住につながったところでございます。　また、六次産業化の取り組みにつきましては、農業と福祉との連携により乾燥野菜の製造体制構築により、新たな農産加工品開発と障がい者の就労を支援しながら地域の食の高付加価値化の取り組みを進めているところでございます。　農水産資源を活用した体験型観光による交流人口の拡大につきましては、今年度漁業体験を通じて横浜の高校生200名の修学旅行生の受け入れや農村景観を活用した青空レストランの開催など、今後も都市部との交流人口の拡大に大きな期待を寄せているものでございます。　一方、国の地方創生先行型事業を活用し、旧幌糠小・中学校のグラウンドで通年での水耕栽培による野菜の栽培に着手したところであり、今後新しい農業の担い手や雇用の受け皿となるよう安定的な栽培体制の確立に向け取り組みを進めているところでございます。　今後ともこういった一次産業とそれに関連する各種施策を展開する中から地域経済の再生を目指してまいりたいと考えております。　次に、自然とともに生きる健康市民の構築というご質問でございますが、初めに、地域医療、介護、福祉などの充実について現状として目標どおり図られているのかということについてですが、地域医療の充実につきましては、医療スタッフの確保が一番の課題だと考えております。医師の確保につきましては、今後とも３医育大学との連携強化に努めてまいりたいと考えております。　また、市内の医療機関などに将来就職を希望する学生を支援するため看護師等就学資金貸付事業を実施し、平成27年度においては新たに看護師課程１名、准看護師課程３名、理学・作業療法士課程２名の合計６名に支援を実施しているところでございます。　高齢者福祉、介護保険につきましては、今年度は地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをさらに進めるための第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度であり、また、計画の基本理念である、住みなれた地域でともに支え合いながら生き生きと笑顔あふれるまちづくりを実現するためにも、認知症対応型のグループホームの整備や小規模多機能型居宅介護事業などの整備に取り組み、介護保険施設等の整備や住まいの充実を図っているところであります。　次に、福祉についてでありますが、市は平成27年度から生活困窮者自立支援事業を実施しておりますが、自立相談支援事業として相談窓口を設置し、自立相談支援員１名を配置し、生活困窮者からの相談、自立に向けた助言、関係機関との連携、就労支援などを行っております。相談件数につきましては、11月末で24件となっているところであります。　また、子どもの学習支援事業につきましては、平成25年度から生活保護世帯の学習支援を実施しておりましたが、生活困窮者自立支援法の施行により対象範囲が生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯に拡大されたことに伴い対象者を拡大して実施しており、現在２名の中学生に個別指導を行っております。　市といたしましては、今後とも地域医療、介護、福祉の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市立病院の経営安定に関して医師と看護師の確保の見通しということについてですが、現在市立病院の医師数は常勤医19名、初期研修医１名となっておりまして、それに各医育大学などからの出張医派遣により入院及び外来診療などを実施しているところでございます。　医師確保の見通しについてですが、初期研修医につきましては地域医療教育研究センターの運営など医師確保の政策が実を結び、新年度は研修医の定員枠いっぱいの２名のマッチングがありました。さらに札幌医科大学からの研修医１名も新年度から当院で研修を行うこととなり、研修医につきましては、今現在３名の勤務が見込まれているところでございます。　また、医師確保につきましては、現在北海道や札幌医科大学を初めとする医育大学と常勤医並びに出張応援について協議を進め、現在の診療体制の維持に向け努力しているところでございます。　ただ、地方における医師不足は全国的な課題となっており、一自治体、一医療機関の努力において改善できる状況ではなく、来年度におきましても非常に厳しい状況であると認識しているところでございます。　次に、看護師の確保についてですが、平成25年度より看護師就学資金を５万円から10万円に増額したほか、道内看護学校への訪問、地元高校でのＰＲ活動、看護学校の実習の積極的な受け入れなど、さまざまな看護師確保対策を講じることにより毎年10名程度の新規採用者を確保できており、新年度につきましても12名の新規採用を予定しており、最終的な看護師数は平成27年度当初の177名の水準を確保し180名程度となる見込みとなっております。　今後におきましては、平成28年度中に策定される地域医療構想の中で市立病院が担うべき役割に必要な医療資源の把握を行い、その中で医師を初めとした医療スタッフの適正な配置に向けた取り組みを行い経営の安定化に努めてまいりたいと考えているところでございます。　３点目の病床数の状況に応じた交付税措置の削減による影響についてでありますが、留萌市立病院の許可病床数は、一般病床数が300床、療養病床数が50床、感染症病床数が４床の合わせて354床でありますが、現在の稼働病床数は、一般病床数が248床、療養病床数が35床、感染症病床数が４床の合わせて287床となっております。　平成27年度から病床数に応じた普通交付税算定の見直しが行われ、算定の基礎となる病床数を許可病床数から稼働病床数に変更されたところであり、休床病床の67床分、１ベッド当たり普通交付税の算定は70万5,000円でありますので、4,723万5,000円減額されることとなっておりますが、この算定額の減少につきましても変動を緩和する措置がとられておりまして、初年度の平成27年度は減少分の９割、２年目は６割、３年目は３割を復元し、４年目から全額減収となるところでございます。　この許可病床数から稼働病床数への置きかえによる普通交付税の減額につきましては、先般策定いたしました留萌市中期財政計画の財政見通しにも見込んでおりますが、当市の財政に与える影響は非常に大きいことから、病院事業会計への繰出金に対する財源の確保に努力してまいりたいと考えているところでございます。　３つ目の健やかな子どもを育む未来への約束というご質問でございますが、留萌市の子どもたちの現状をどのように受けとめ認識しているかということですが、近年の社会、経済情勢や女性の社会進出などによる就労環境の多様化、家庭と地域との関係性の希薄化などにより子育ての孤立感と負担感が増加し、社会的な支援の必要性が高い子育て世帯などがふえているものと認識しております。　市といたしましては、地域社会全体で子育て世帯を支援し、留萌の全ての子どもたちが郷土愛を育み夢や希望の持てる笑顔と活気にあふれた生活を送り、全ての子育て家庭が安心して子育てができる環境づくりを基本理念として策定いたしました、留萌市子ども・子育て支援事業計画による子育て支援の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、留萌ならではの子ども施策をどのような取り組みにより進めているのかということですが、平成27年10月に策定いたしました留萌市総合戦略におきましても子育て支援を出産・子育て留萌サポート戦略として基本戦略の一つとして位置づけ、少子化対策として多子世帯保育料軽減支援事業などを盛り込み、また、留萌市子ども・子育て支援事業計画に基づき、本年度から留守家庭児童会の開設時間延長や認可保育所における保育短時間利用者の延長保育など、仕事と子育ての両立を支援してきたところでございます。　市といたしましては、出産・子育て留萌サポート戦略及び留萌市子ども・子育て支援事業計画に基づき子育て施策を総合的かつ継続的に実施する中において、新たに子どもの居場所づくりとしての児童センターの休日利用や留守家庭児童会における学習支援などを行う一方、留萌市子ども・子育て会議や議会における議論経過などを十分に踏まえ、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。　３点目の新たに設置された留萌市総合教育会議についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の施行に伴い、全ての地方公共団体にその設置の義務化がなされたものでございます。　留萌市といたしましては、これまでも重要な教育政策につきましては庁議、政策ミーティングなどを通じて教育委員会との情報共有や施策協議などを進めてきたところであり、今般の法改正に伴い留萌市総合教育会議を設置したところでございます。　その主な役割といたしましては、教育、学術及び文化の振興に関しての総合的な施策の大綱の策定や重点的に講ずるべき施策に関する協議、児童・生徒等の生命・身体の保護など緊急の場合に講ずるべき処置に関する協議など、私と教育委員会が協議、調整を行い目指すべき姿を共有しながら、教育行政を総合的な見地から推進していくものと考えているところであります。　４点目の今般策定された留萌市教育政策大綱にどのような思いを込めて取り込もうとしているのかということについてですが、このたびの教育委員会制度の改革に伴い教育行政を総合的な見地から推進していくことを目的といたしまして、留萌市総合教育会議を設置し、教育の政治的中立や継続性、安定性の確保に配慮しながら第５次留萌市総合計画を上位計画とする教育目標とした大綱につきまして、総合教育会議におきまして教育委員の皆さんと協議を行い、ご理解をいただいたところでございます。　大綱には学校教育、社会教育の２つを基本政策、子どもの育成と支援を関連政策として、確かな学力の向上を目指す教育の推進、豊かな心を培う教育の推進など７つの戦略プログラムとその目指す各施策の基本的目標を示させていただいております。　私といたしましては、大綱の実施に当たりましては総合教育会議などあらゆる機会を通じて教育委員会と情報を共有し、子どもたちの現状をしっかり見きわめ、そして子どもたちが置かれている状況や社会の情報の受けとめなどについても考えながら、安心で安全な子どもたちが夢と希望を持てるような環境をしっかりつくってまいりたいと考えているところでございます。　５点目のファミリーサポートセンター事業の利用者増加に伴う財政支援の考え方についてでございますが、ファミリーサポートセンター事業は急速な少子・高齢化や核家族化及び就業形態の多様化等によりさまざまな保育ニーズが必要とされている中において、認可保育所を補完し地域全体でお互いに支え合って子育て支援を行う事業として必要性が高いものと考えているところでございます。　市におけるファミリーサポートセンター事業につきましては、市内の子育て支援団体であるＮＰＯ法人に事業を委託し、これまではーとふる内に設置していた事業拠点を平成25年４月に町なかの道営住宅サンセット留萌団地内の集会室に移し、事業受託団体の活動成果などによりまして事業の認知度や利便性が高まり年々利用者が増加していると考えております。　市といたしましては、利用者などの増加に伴う事業受託団体の財政負担の影響などを含め事業受託団体と十分に協議を行い、事業が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　２つ目の留萌市の環境行政についてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、新たな環境基本計画策定のスケジュールということについてですが、現在作成しております素案について12月中に庁内検討委員会、環境審議会、環境関係団体で検討し、１月には計画原案の作成とパブリックコメント、２月には最終案を作成後、環境施策推進委員会、環境審議会において審議し、３月には議会の承認を得て新たな計画を公表してまいります。　新たな計画策定に向けた環境施策推進委員会のかかわりについてでありますが、この委員会は本市の良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進する庁内組織として設置されており、委員会の所掌事項に環境基本計画の推進に関することがあり、新たな計画策定において委員会を開催し、各関連する部署の調整や計画の進行管理に努めてまいります。　次に、環境マネジメントの確立ということについてでありますが、組織や事業者が環境保全に取り組みを進めるため、環境に関する方針や目標達成に向けて取り組むことは重要なことと考えます。環境団体の動き等を織りまぜて地域で積極的な取り組みも行われていることを示した上で、企業などを含めて環境問題に取り組むことは必要であります。まず、環境マネジメントの考え方の重要性の啓発をしっかりと行い、地域としての意識向上に取り組み、環境問題への関心の裾野を広げていきたいと考えております。　環境専門の担当者につきましては、当市の職員数がそれぞれの所管において厳しい状況にある中、現在定員適正化計画に基づき確保を図ろうとしているところであり、組織全体のあり方とあわせて今後の課題として受けとめたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　３点目の環境都市宣言と不法投棄禁止条例ということの質問ですが、まず、環境都市宣言についてでありますが、道内市町村においては８市町で制定されております。留萌市におきましては、留萌市環境基本条例の基本理念として、健全で恵み豊かな環境の確保と将来の世代への継承、市民・事業者及び市の公平な役割分担と相互の連携・協力、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現、地域環境保全の積極的な推進の４つを定め、留萌市環境基本計画では、美しいふるさとを未来の世代に引き継ぐために環境意識の高い市民が集う快適環境都市るもいを望ましい環境像として掲げており、他市で定めています環境宣言の内容を一定程度表現しているものと考えております。　今後につきましては、市民の環境保全意識の高揚を図る一つの方策として環境マネジメントシステムの考え方の普及等により地域全体の環境意識を高めながら、環境都市宣言の制定について研究してまいりたいと思っております。　次に、不法投棄の対策ということについてですが、生ごみなどの生活ごみやじゅうたんや布団、電気製品などの粗大ごみの特に悪質な不法投棄が平成25年度から22件発生しております。不法投棄に対してはその都度状況を確認し、投棄者を特定できる場合は本人への連絡や警察への通報を行っておりますが、18件が特定できず留萌市が回収・処理しております。　不法投棄を防止する対策としましては、ごみの適正排出によって町内回覧により周知することや、不法投棄が特に多い場所には看板の設置と巡回パトロールをこれまでと同様に実施してまいりたいと考えております。　３点目の不法投棄禁止条例の制定ということについてですが、ごみの不法投棄により市民が困惑していることは十分に承知しております。留萌市におきましては不法投棄に対処するため状況を調査し、悪質なものについては警察と連携を図り対応しております。この場合適用する罰則規定は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条の14により５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が適用となります。　道内においては羅臼町で不法投棄防止条例が定められておりますが、留萌市においては法律に規定されている罰則規定について、不法投棄禁止看板の設置や町内回覧により市民周知を図るとともに関係団体と連携したパトロールなど、不法投棄の防止に引き続き努めてまいりたいと考えております。

　３つ目の留萌市の犯罪対策についてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、留萌市の防犯対策の取り組みについてのご質問ですが、近年高齢者をターゲットとしたオレオレ詐欺、振り込め詐欺の被害や通学や帰宅途中の児童や生徒を狙った声かけ事案などの事件が全国各地で発生しており、警察を初め地域においても犯罪被害から住民を守る行動が強く求められているところでございます。　犯罪のない明るく住みよいまちづくりを実現することは留萌市にとって、また市民にとっても豊かでゆとりのある生活を営む上で基盤となるものと理解しているところであり、市民生活の安全・安心を確保するために、留萌市だけではなく留萌市防犯協会、留萌警察署、さらには地域における安全と事故及び災害などの被害を未然に防止する役割を担っていただいている地域安全活動推進委員や児童・生徒の学校内外の生活を見守るＰＴＡとともに、地域及び市民参加型の防犯活動を実践しているところでございます。　これまで春夏秋冬の季別の全国地域安全運動期間に合わせた祭典時や海水浴場での夜間パトロール活動、防犯に関する講習会、街頭啓発、警察署や地区交番との情報交換の実施などのほか、青色回転灯の設置では金融機関やコンビニエンスストア、事業所の協力をいただきながら設置箇所の増加とさらなる防犯意識の向上に努めているところでございます。　今後におきましても、さらなる防犯意識の向上に向けて市民一人ひとりが防犯に対する意識をしっかりと持っていただくこととあわせ、世代別啓発事業の実施など、関係機関や地域が一体となって取り組む地域及び市民参加型の防犯活動をしっかり推進してまいりたいと考えております。　次に、防犯カメラ設置に向けた取り組みについてでございますが、最近全国各地で起っている通学や帰宅途中の児童への不審者の声かけ事案や飲酒運転、商店街などにおける窃盗や器物損壊などの事件発生、事案に対する不安感の増大に伴い、犯罪の抑止と早期に解決を図るため事件の発生時において捜査に資することができる防犯カメラの設置は一定の効果があると言われているところであります。　防犯カメラは、不特定多数が集まる公共施設や病院、小・中・高校や大学などの教育施設、空港や港湾、鉄道などの公共交通機関や施設、民間商業施設や敷地内、また駐車場やコンビニエンスストア、金融機関などの個別店舗、商店街などに多く設置されており、テロや不審者の行動監視や犯罪被害の未然防止に有用性が認められるものであります。　しかしながら、その一方で公共の場所や民間で設置した防犯カメラでは記録される内容の利用について設置者の自由裁量に委ねられているのが現状であり、いつどこで誰が撮影されているのか、また撮影された画像がどのように使われるのかなど、予め示されていないことなどあり、撮影された側からはプライバシーの侵害につながるとの懸念がされているところであります。　留萌市といたしましては、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現のために、これまでも留萌市防犯協会、警察署、関係機関を初め地域のボランティアとともに地域及び市民参加型の防犯活動を推進してきたところでございますが、防犯カメラ設置による防犯効果については、市民のプライバシー配慮や設置に関する費用と管理運用体制などを含め先進事例を研究してまいりたいと考えているところでございます。　今後も関係団体の協力を得ながら防犯パトロールや青色回転灯の設置など、さまざまな防犯対策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　４点目の留萌市の記念事業の質問にお答えしたいと思います。　初めに、市制施行70周年記念事業についてでありますが、留萌市では平成９年の市制施行50年、平成19年の市制施行60年と10年ごとに市制施行の記念事業を実施してきたところでございます。再来年の平成29年には市制施行70年を迎えることとなり、これまでと同様に市制施行記念事業を実施したいと考えております。　議員が提案される民主導での記念事業の実施ということですが、これまでの周年事業においても市役所内部だけではなく多くの市民のご理解とご協力により周年事業を実施してきていることから、次の周年事業においても市民の皆様のご協力をいただきながら事業を執行していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、市民歌普及と健康体操・ソングの提唱ということでご質問ですが、まず、留萌市民歌についてのご質問にお答えしたいと思いますが、留萌市民歌は昭和22年の市制施行を記念するに当たり周年記念行事としてつくられ、記念事業の式典に合わせ発表され、その後、愛の鐘の放送、広報誌、市民憲章推進協議会などの事業などを通じて市民へ周知した経緯がございます。　以前にも答弁させていただきましたけれども、留萌市民歌については公式な市の歌として制定したものではなく、当時の留萌町民の悲願であった市制施行が現実となることを記念とし、将来にわたり留萌が市として発展していくという願いを込めて記念事業の中でつくられた歌であると思っているところでございます。　今後において特に普及の活動を行う予定にはありませんが、第二次世界大戦が終了し国内が再興している中、その当時の留萌町民が思いを描いた将来の留萌、留萌市としての発展に対する願いを歌に乗せたことは、我が町の輝かしい未来に大きな期待を寄せていたものと思っているところでございます。　現在の私たちがしっかりとその思いを受け継ぎながら我がまち留萌市がこれからも将来に向け、市民が夢と希望を持ち笑顔が絶えない誇りと満足を目指すみなとまち留萌の実現に向け、その将来への願いを実らせていくよう、これからも努力してまいりたいと考えております。　次に、健康都市宣言、健康の駅に続いて留萌市の健康体操・健康ソングを考えてみてはいかがかということですが、健康づくり運動は小学校で行っているコオーディネーショントレーニング事業や今年度健康いきいきサポーターの協力により夏場に地域においてラジオ体操などを実施しております。また、介護予防運動では、ピンから広場でのピンから体操などを実施し市民の健康増進を図っており、今後ともその事業や活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　健康ソングにつきましては、他都市の実施状況等を踏まえ、その効果について研究してまいりたいと考えております。　５つ目の道路整備事業の質問にお答えしたいと思います。　初めに、道道昇格後の見晴通の整備状況ということですが、まず、移転対象者への情報提供や相談業務についてですが、道道浜中元川線は平成６年に道路の名称と起終点を決定しておりましたが、道路区域は定めておりませんでした。昨年末に北海道へ市道の引き継ぎ申請を行い、起点部浜中町、市道西海岸線と国道231号とのゆうなぎ橋交差点から北８条通と見晴通を通過して終点部元川町国道233号と市道元川１号通の交差点まで延長約５キロメートルの道路区域について道道となる告示が２月下旬にされました。このうち都市計画道路の３・４・18号見晴通約2.8キロメートルを街路整備事業として実施するものであります。　次に、この５月に公共事業評価専門委員会の審議で妥当との評価を受け、見晴通については北海道が新規に平成28年度要望する旨の了承がなされたところです。　移転対象者への情報提供につきましては、ことし千鳥地区よりご相談があり事業概要について説明を行っております。これからも説明の機会が増すと思いますが、その都度対応を行っていきたいと考えております。　今後予定しております沿線市民への情報提供の機会として、平成28年度に新規着手されますと最初に道路の実施設計を行っていきますので、調査対象地区の沿線住民を対象とした測量業務説明会を開催いたします。　また、道路拡幅により移転対象となる皆様に対しては、平成27年度から都市整備課に見晴通事業準備室を設置し、北海道との窓口となり事業全般にわたって住民対応していきたいと考えているところであります。　今後に向けても、都市計画街路見晴通の整備においては万全の備えで対応してまいりたいと考えております。　次に、今後の北海道の事業スケジュールと市における対応ということですが、本年度の北海道の事業としては道路計画区間の概略設計と道路予定区域の環境及び地質調査を行っております。　留萌市においては、本年度、見晴通事業準備室を設置し沿線地権者からの事業全般に係る説明などの対応を行うとともに事業の必要性や緊急性を説明し、整備を促進するため教育部局と連携し国の重点施策である通学路交通安全プログラムの策定、また、地域防災計画の避難路の指定についても関係部局と協議を進めているところであります。　今後の見通しでありますが、平成28年３月に示される翌年度予算財務省内示により事業決定となる予定でありますが、その詳細につきましては北海道と情報の交換を密にして、市民の皆様にも最新の情報を提供してまいりたいと考えております。　次に、２つ目の市道、私道、未舗装道路の現状についての質問ですが、初めに、市街地における未舗装道路についてですが、市が管理している市道は495路線、延長で219.3キロメートルに及びます。市道の中でコンクリートや２層以上の舗装で施工している舗装済み道路の延長は66.7キロメートルで、残りの152.6キロメートルは砂利路面や防じん処理のみによる未舗装道路となっております。　大まかな傾向といたしましては、住宅が密集している市街地方面では防じん処理や再生合材を直接施工するアス穀舗装を含めて舗装率が高く、住宅のない郊外地では未舗装道路が非常に多くなります。大和田町住宅地より東部方面と南北の丘陵地域道路を除く市街地内の居住地沿線では11路線、1.6キロメートルが砂利道となっており、未舗装道路全体の約１％という状況であります。　生活道路の場合は防じん処理舗装が多くなりますが、新規舗装化を含む道路の改築整備は基本的に道路整備計画に基づいて行っており、計画における路線選定につきましては、人や車両の交通量をもとに利用頻度が高い路線を優先するとともに、危険回避に関する緊急度や対象路線の重要度のほか、代替性や事業効率、地域・町内会などからの要望状況なども考慮して選定しております。　現在進行中の第３次道路整備５カ年計画における整備計画におきましては、生活道路を中心に春季路面凍上対策として、麻袋による段差解消に多大な経費を要している路線や舗装の補修、穴埋めに毎年多くの経費を投入している路線を特に優先している整備状況であります。　次に、未舗装市道における住民説明と今後整備予定ということについてですが、現況道路の拡幅、縮小や線形が大きく変更となる場合には、内容と状況に応じて地域住民への説明会を開催しておりますが、未舗装市道の路面状況につきましては市道認定時から状況変更がないため、地域への新たな説明や継続的な状況報告などは行っていないところであります。毎年実施している道路工事におきましては、工事の概要や施工場所、実施期間と連絡先などについて関係町内会を通じて連絡し周知を図っているところであります。　現在の道路改築整備は第３次道路整備５カ年計画に基づいて進められておりますが、今後の整備予定につきましては、平成28年度に策定を予定しております第４次道路整備５カ年計画により新たな整備、補修を計画的に進めてまいりたいと考えております。　３点目の私道の除排雪についてのご質問ですが、私道や共有通路における除排雪に対しましては、通常の除雪車両による作業が可能で作業に支障を生じない現場条件として私道道路除雪基準が設けられております。この除雪基準の要旨につきましては、私道の起終点が公道に接続され袋小路となっていないこと、道路幅が４メートル以上あり家屋が５戸以上連担していること、個人の通路や社宅、営利を目的としたアパート等の私有道路でないことなどでございます。私道など個人資産に係る除雪などの維持管理は所有者本人が行うものでありますが、共有通路などでこの基準を満たしている場合につきましては市で除雪を行うことが可能としているところであります。　また、私道など共用通路への除排雪支援対策としてダンプトラックの無料貸し出し制度を行っております。この制度は、町内会などが自主的に私道や生活道路として共有使用している私道の排雪を実施するときに、一定の貸し出し基準を設けた上で、積み込みに使用するショベルは申請者の町内会で用意していただき、市がダンプトラックを借り上げ申請者へ無料で貸し出す制度であります。　この制度は平成11年度から行っており今年度で17年目を迎えておりますが、平成24年度からの３年間における利用実績は、貸し出し件数が33件、延べ台数は98台に上り、多くの町内会などに利用されているところであります。　今後につきましても、私道の道路除雪基準に該当しない道路につきましては、ダンプトラックや移動式融雪機の貸し出し制度のＰＲと利用促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野崎良夫君）　11番、珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　市長、どうもありがとうございます。いつもたくさんの質問をさせていただき丁寧な回答をいただいたと思いますので、時間がないんじゃないかなと思ったらちょっと16分ほどありますので、再質問をさせていただきます。　市政運営につきましてはある程度市長の答弁で納得していますが、留萌市立病院の経営安定に関して医師と看護師の確保というのはもう本当に大変なかなか難しい問題であり、でも鋭意努力しているということのご回答いただきました。　市民が一番ちょっと心配しているのは、責任者である院長は見通しはどうなんでしょうかなという、そういう心配もしています。できれば28年度４月１日からでも院長が配置されればいいなという市民の声もありますが、現段階で市長のほうではその考えはあるかどうか、ちょっとお聞かせ願います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　来年度、新年度においてしっかりとした体制でやっていくべく、医育大学やその関係者と現在のところいろいろ相談しているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　よろしくお願いいたします。　それで、また、市立病院の病床数について先ほどお聞きしました。財政健全化の中期財政計画の中にこの影響額というのが盛り込んだという市長答弁がございましたが、私ちょっとこの財政健全化、中期財政計画のどのところを見るとこの数字的な、先ほど教えていただきました、平成27年度が495万5,000円、28年度1,903万5,000円、29年度3,313万5,000円というこの数字的な背景がどの時点で数字的にわかるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　現時点で私の手元にその数字はないんですけれども、交付税の中でどういう形で繰り出していくかという詳細の数字につきましては後ほど示したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　すみません、それじゃ後ほど答えて。私ちょっと市長のほうから留萌市中期財政計画案でしているということの答弁をいただいたものですから、ちょっと聞かせていただきたいなと思いましたので、後ほどで全然構わないと思います。　それから、豊かな子どもを育む未来の約束ということで、先ほど市長のほうから多くの子どもの世帯、多子世帯保育料軽減支援を新たに実施するということをお答えになったんですけれども、この辺についてはもう９月から施行されているという多子世帯もありますが、留萌市はこの人数とか世帯数なんかは調査しているのかどうか、ちょっとお聞かせ願います。 ○議長（野崎良夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時１３分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後４時１４分再開 ○議長（野崎良夫君）　再開いたします。　教育長。 ◎教育長（麻林敏弘君）　保育料の多子軽減措置の拡充の関係でございますが、現在３歳児未満の第２子の児童の保育料の償還について拡充の検討をしてございまして、現在入所されております第１子、第２子、第３子以上の世帯及び入所されている児童数については把握をしてございまして、これに基づきまして制度適応をした場合、影響額等についての算定は行っております。　以上でございます。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　これにつきましては札幌市で行っていると。３人以上になった場合に保育料がもう今まで以上に高くなるということなものですから、留萌市でもやっぱりきちっとその辺あたりを精査しておいてほしいなと思ってお聞きさせていただきました。調査をしているということの確認でよろしいですね。　じゃ、次、お願いします。　それで、次ですけれども、あと11分ですか。　ちょっとあと、ファミリーサポートセンターについてお聞かせ願います。　先ほど市長答弁で、これからも事業が円滑に実施されるような必要な予算措置に努めるというお答えをいただきました。市長もご存じのように、ファミリーサポートセンターというのは平成25年で342人、それから平成26年で550人、それから今27年の中間で304名ということの個人受託をしています。できればやはり託児支援という観点から言うと、託児をするほどファミリーサポートセンターでは運営上とっても緩くないというお話もありますものですから、ちょっと再度、市長にこの辺あたりを聞いておきたいなと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　ＮＰＯとして活動していただいている中にあって、預かりの実態等も勘案した中で支援できるものについては支援していかなければならない、中心市街地における子どもを預かる重要な施策と考えておりますので、実態を十分把握した上で対応を考えていきたいと思っております。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　それでは、環境基本計画策定、留萌市の環境行政について質問させていただきます。　私はこの質問は本当に平成二十四、五年ぐらいから毎年やっているんですね。その策定状況について毎年一生懸命やっている様子があるんですが、今回ほどちょっと大変だなと思ったことはありません。来年３月で策定が終わり、素案ができ上がって、本当に計画の公表をできるかどうかというのがとても心配な状況なんですね。それで、もう一度確認します。第２期環境基本計画は来年の４月１日から出せるかどうか、再度市長からお答え願います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　３月末には承認を得て、しっかりした体制で新年度に臨んでいきたいと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　この環境基本計画には目標数値というのを全部載せなければならない状況なんですね。今までの部分と、それから目標数値をはめていかなければならないんですね。それで、以前に私が聞いたときに、どの程度推進事業が進んでいるかということを質問していますものですから、今心配で質問しているんですね。　それで、いろんな意味で調査、研究もしなければならないと思いますが、その辺もまず確認しておきます。　それで、今留萌市には環境施策推進委員会というのと留萌市環境基本計画庁内推進委員会というのかな、２つあるんですね。その辺あたりがどちらのほうで力を入れてこの環境基本計画の実施に向けていくのか、ちょっとその辺をお聞かせ願います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　それぞれの委員会の役割を分担して進めていかなければならないと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　市長、私今聞いているのは、要するに環境に関する施策を庁内検討委員会というのと、それから環境施策推進委員会というのと２つの会議体というのがあるんですよ。その辺あたりがきちっと環境に関する、留萌市の環境についてどこの協議会がきちっとした形で進めていくのかということだけ聞いておきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　基本的には環境推進委員会が中心となり進めていきながら、また、それ以外の委員会につきましては、それぞれの役割を分担して推進等について責任を果たしていくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　留萌市環境施策推進委員会、これは副市長が委員長となっているんですね、そういうことなんですよ。ここが動かない限り本当に環境基本計画というのができ上がってこないものですから、これまで私から言うと遅くなったというのは本当にこの辺が動いたか動かないか、その検討会議というか推進委員会が開催されていたのかどうかを、まず確認したいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　環境施策推進委員会の質問かと思いますが、ある意味ではこういう基本的な計画をつくるときに推進するわけでありますけれども、今回の新たな計画においてはまだ具体的な数字等、目的、数字を含めて国・道からの資料に基づいて私どもとして今日まで取り組んでいる中での目標値をあわせてやるということで、この環境基本計画については全体的にＣＯＰでも議論されておりますけれども、それらにそれぞれの自治体が対応するについては大変難しい部分もありますけれども、私としてはしっかりとした目標を持った計画を立てていくために委員会等は進めていかなければならないと考えておりますので、今回具体的なまだ資料は提示ありませんので、環境施策推進委員会は開催に至ってないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　１回目の質問でもお聞きしましたけれども、第２次の留萌市の地球温暖化防止実行計画も本当にこの時点でつくらなければならないんですね。平成24年から27年度までになっているんですね。だから、これ環境基本計画と同時に環境地球温暖化防止計画も２つ連動していかなければならないということになっているんですよ。できれば、その辺あたりのお答えもお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　私どもといたしましては、それをしっかりとした対応で進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　環境基本計画についてはこの程度にします。　それで、留萌市全体、留萌市も市民も含めて、先ほど環境問題に関する関心度が低いと言いましたけれども、できれば環境マネジメントシステムというのをきちっと取り入れて、その環境施策を推進していただきたいなということで私は質問させていただいております。できれば本当に専門家の担当者を配置して、今本当に大事な環境問題をしっかり留萌市がとらまえていってほしいなと思いますので、市長のご答弁、もう一回お願いします。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　環境問題については地球温暖化を初め、これはもう国際的に取り組まなければならない大きな事業でありますし、その原点となるのは私ども地球に住む一人ひとりの意識が重要でありますので、一人ひとりが住むそれらの自然環境を含めて地球を、ある意味ではその地域を汚さないような意識を市民一人ひとりが持つためにも、私どもとしてはしっかりとした体制を組んでいきたいと考えております。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　それでは、先ほど環境都市宣言と不法投棄条例ということで、私は市民と議会の意見交換会で不法投棄のことについて随分言われてきましたね。それで、できるだけ本当にいい対策を、市民の皆様に迷惑のかからない対策をしなければならないと思いまして今回質問させていただいております。

　それで、先ほど市長からこの環境都市宣言については研究したいというお話でしたが、できれば、なぜ環境都市宣言ができないのか、ちょっとお聞かせ願います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　先ほども答弁いたしましたけれども、やはり地域住民がやはり、私は留萌市というのはごみ処理についてもリサイクルについても大変理解のある多くの市民だと感謝しておりますから、市民がごみの処理、リサイクル、リユース、それらについての意識を持っているという部分で環境についても私は理解をいただいていると思っておりますし、それぞれ町内会の環境整備については独自に町内会がそれぞれ活動しているということで感謝しておりますので、今現時点で即環境宣言をしなくても私は多くの市民の皆さん方に留萌市の環境についてはご理解していただいていると思っておりますので、先ほどの答弁では他都市の状況も勘案しながら研究していきたいという答弁しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　珍田議員。 ◆11番（珍田亮子君）　はい、それでは、最後ですけれども、防犯カメラのことについてちょっと最後ですのでちょっとお聞きします。　これについては、防犯協会も警察もできれば防犯カメラを設置したほうがいいというような意見を聞いておりますものですから、市長はちょっとマイナス面を私に言われているので、やっぱりプラス面も考えていかなければならない、これから船場のトイレも監視カメラが必要なことになるでしょうと思いながら防犯カメラについて質問させていただきました。　それで、もう一度市長の答弁をお願いします。　ごめんなさい、じゃ、もう一回言いますか。　ごめんなさいね。　防犯カメラを設置ということで、設置はちょっとプライバシーの問題もあるというようなちょっとマイナス回答をちょっといただいたものですから、本当に防犯カメラというのはこれから本当に抑止になるというとらまえ方をしているものですから、それで船場公園もこれから24時間トイレを開催するとしたら防犯カメラも必要なのかなという思いで、ちょっと再度市長にお聞きしたいなと思って質問しました。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（高橋定敏君）　船場公園については多くの利用者の可能性が多くなりますので、防犯カメラの設置は考えていくということで方向性を決めているということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　以上で11番、珍田議員の質問を終わります。 ─────────────────────────────────── △散会宣告 ○議長（野崎良夫君）　本日の一般質問はこの程度で終了し散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野崎良夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて散会をいたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後４時２９分散会 ─────────────────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　留萌市議会議長　　　野崎良夫　　　　　　留萌市議会副議長　　村上　均　　　　　　署名議員　　　　　　野呂照幸　　　　　　署名議員　　　　　　戸水美保子...

hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

留萌市議会 2015-12-07 平成２７年 １２月 定例会（第４回）−12月07日-02号

留萌市議会 2015-12-07
平成２７年　１２月　定例会（第４回）−12月07日-02号